住民説明会（１月30日、大戸小）に参加しよう

  ＜久末地区＞
１月２５日（水）午後７時～８時／場所：川崎めぐみ幼稚園

＜下小田中地区＞
１月３０日（月）午後７時～８時／場所：大戸小学校特別活動室
 
　　中原区下小田中町内会と高津区久末町内会で、警察官舎建設計画に関する「住民説明会開催のお知らせ」が回覧板で回りました。技術校跡地に関する説明会は平成22年３月以来、約２年ぶりです。
　　いずれも、神奈川県警本部総務部施設課、三菱倉庫㈱＝代表企業、大成ユーレック㈱＝設計・施工担当が出席するとのことです。

レールを敷いてからの説明会は進め方が逆です
 　県警文書では、昨年12月26日に事業者と事業契約を締結したので住民説明会を開催するとしています。建設に向けたレールを敷いてからの説明会開催とは、進め方の順番が逆です。
　これまで同計画に対しては、川崎市から県への要望書で「高等職業技術校など従来の利用形態に変更がみられる県施設や土地については、地域の実情を踏まえた有効活用が図られるよう十分な協議がなされるよう要望する」とされ、市議会から県への意見書でも「建設計画や進捗状況の詳細等について地域住民に対する情報提供に努めること」を求めていました。
　それなのに、広範な地域住民との十分な協議も情報提供もないまま、事業者と契約を締結してから説明会を開催するというのは、公有地を使う公共事業としては、あまりにひどいやり方です。「お上が決めて、民がそれに従え」という、民主主義に反する古いやり方です。

一方的な説明で終わりは許されない！
　さらに心配なのが、説明会の開催時間がたったの１時間だけという点。住民は聞きたいことがいっぱいあるのに、参加した住民が発言できる、質疑の時間は保証されているのでしょうか。一方的な説明で終わりというやり方は許されません。
　ひどいやり方に怒りはおさまりませんが、「地域開放型で防災に配慮した公園」の具体的内容など知りたいことがいっぱいあるので、まずは今回の住民説明会に参加して、ひきつづき、幅広く住民の声を聞く場をつくらせましょう。

 

「地域開放型で防災に配慮した公園」とは…

　昨年秋、新日本スポーツ連盟神奈川県連盟は、県に提出した来年度予算要望書の中で、旧県立川崎高等職業技術校の跡地利用について「子どもから高齢者まで憩える、花と緑の『スポーツ防災公園』の実現、東日本大震災の教訓をふまえ、『防災活動拠点』として復活すること」を求めました。

　これに対する県警本部からの回答は「県警察としては、大地震等災害発生時における集団警察力確保の観点から警察職員宿舎を設置しております」などとして同跡地については「県の施策として警察職員宿舎建設用地としての活用の決定を受け、整備計画を進めているところです。今回の宿舎建設計画は、県の財政負担を極力抑えた方式を採用するとともに、地域住民及び川崎市から要望のあった、◎地域住民が利用できる集会所の設置、◎地域開放型で防災に配慮した公園の整備、◎近隣住民への日照について十分配慮した計画としております。地域と共生が可能な宿舎整備計画が進行していることから、御協力と御理解をお願いします」というもの。
 
　今回、警察官舎建設の理由として「大地震等災害発生時における集団警察力確保」が強調され、初めて「地域開放型で防災に配慮した公園の整備」を進めるとの回答がありました。
　　戦後未曽有の大震災を受け、あれだけ広い公有地での公共事業だけに、「地域開放型」とはスポーツができる運動広場（震災時には住民の避難スペース）が確保されるのか。「防災に配慮」とはどのような防災機能・防災設備が計画されているのか（食料、飲料水、毛布、簡易トイレ等の大規模な防災備蓄倉庫、耐震性防火水槽・貯水槽の設置など）、「大地震等災害発生時における集団警察力確保」というなら、入居している全職員が大規模災害時に出動して活躍できるようにどのような規模と内容の災害救助活動装備が備蓄されるのか、また、住民が強く求めている「震災時の他都県市からの応援の活動拠点」＝防災活動拠点機能が存続されるのか、等々、これらは広範な地域住民にとって重大な関心事です。
 

川崎南高校の跡地利用意見でも「防災公園」が多数

　神奈川県当局が旧県立川崎南高校の跡地を今年度中に売却することをめざすとした発表を受けて、川崎市が今年９月２日～10月２日まで意見募集を実施、その結果、420人から1738通の意見が提出されました。その内容は、大震災後の世論の大きな変化を反映して、防災公園を求める声が圧倒的です。
　おもな内訳は、①公園等として整備してほしい、②避難場所または広域避難場所として整備してほしい、③売却に反対、④跡地利用について議論をしたい、⑤市で取得または市民が買い取りたい、など。
　意見募集を行なった川崎市も「今回の意見募集では、防災機能を有する公園整備についての御意見が多数ございましたので、防災や緑化といった視点を今後のまちづくりに活かせるよう参考とさせていただきます」とのコメントを付けて結果を発表しました。

《おもな意見を紹介すると…》

◎川崎臨海部は防災性が低いことがわかりました。川崎南高校跡地を防災機能を持つ公園としていただくようお願いいたします。
◎防災機能を持つ公園としていただくようお願いします。いざという時には、仮設住宅を建てたり、防災の拠点になるもので。スポーツができる、市民が憩える公園にしていただければ大変喜ばしいと思います。
◎防災公園となるための諸施設の建設に使うようお願いします。県民の憩いのために使われるべきだと思います。
◎６億円もの土壌汚染対策費を土などでカバーして封じ込め、かつ防災公園機能を持たすため施設の建設費にあてる。これが最も県民税を無駄遣いしない使い方だと思います。
◎ふたたび地域や県で使えて、憩えて、そして、防災拠点となる公園としていただきたいと思います。
◎広大な敷地を活かした緑あふれる公園が良いと思います。こうした公園は災害時に避難場所としても使えます。
◎川崎区はスポーツ公園が少なすぎます。是非、川崎南高校跡地をスポーツができる公園とし、高齢者や子どもたちが憩えるようにしてください。
◎公共用地として、多目的広場、広域避難場所として活用を。
◎避難場所として整備してください。
◎東海、南海地震に備えるため、防災性が低い川崎臨海部のために、広域避難場所として不可欠です。そして、原っぱ公園として市民の憩いとスポーツの場として使わせてください。
◎平塚市では、県立高校をどうするか検討する時に、市民が県から無償で借用し、その間に使いながら検討し、防災機能を持つ公園として市が取得しました。
◎取得に関しては市長が独断で決めることではありません。県有地は県民の共有財産であり、その使い方や取得するかどうかも、県民または市民の意見を尋ねるべきです。
◎取得費に相当する税金は私たちは十分に納めています。税金を無駄遣いせずに、こういった資金に使うようお願いいたします。
◎東日本大震災以降、住民は安全な住環境を望んでおり、過密都市である故に将来的には、日々の生活に近いところに自然を感じられる広い空間が存在してほしいです。

《中原区の技術校跡地でも…》

　さて、同じ県立学校の跡地利用のやり方・進め方として大問題になっている中原区の職業技術校跡地についても、もともと川崎市の地域防災計画で「震災時の他都県市からの応援の活動拠点」とされた防災拠点だったことからも、東日本大震災後は益々、「防災拠点を存続し、住民の命と安全を守る防災公園にしてほしい」「被災地では多くの人が家を失い、不便な避難生活を余儀なくされているのに、神奈川県警はいまなぜ巨大な官舎を建てるのか」など、怒りの声が高まっています。もし川崎南高校の跡地利用と同じような市民意見の募集をいま実施すれば、そのような声が殺到することは明らかでしょう。

　住民の世論・怒りを恐れてか、ここでは、住民説明会も開かれず、住民の声を聞く場も設けず、世論を無視したまま、「コソコソ」と県内最大の警察官舎建設が強行されようとしています。（情報公開といえば事業者募集に関連した内容を県警ホームページに掲載する程度）。
　県民の共有財産である県有地＝市内有数の公有地を使う公共事業の進め方としては、前例のない異常きわまりないやり方です。このままでは「地域と共生が可能な宿舎整備計画」を進めることは不可能です。

朝霞宿舎に共通するもの

  埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設をめぐって、「公務員宿舎を建設するお金があるなら震災復興資金に回すべきだ」と地元住民、国民の批判が高まっています。

   ９月26日、衆院予算委員会で自民党の塩崎恭久元官房長官が、東日本大震災の被災地では仮設住宅の入居率がまだ100％に及んでおらず、台風15号の暴風雨で入居直前に浸水した仮設住宅があることなどを指摘し、「なぜこの時期の建設なのか。先進国G７で公務員や国会議員宿舎があるのは日本だけ。いますぐストップし、復興資金に回すべきだ」と追及。
   同計画に対しては地元住民が工事の中止を求める運動を広げるなか、平成21年11月の事業仕分けで当時仕分け人を担当した枝野幸男経済産業相が「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」などと凍結を決めていたものを、昨年、当時の財務相だった野田現総理が建設再開を決めた経過があります。
国民新党の亀井静香代表も、同建設計画について「民が東日本大震災で困り、震災地では住む家もない時に、なぜ公務員宿舎だけ予定通り建設しないといけないのか」と、批判の声をあげています。

　川崎市中原区下小田中の県立職業技術校跡地と高津区久末の県中小企業従業員住宅跡地に同時建設が計画されている県内最大規模の警察官舎建設計画についても、未曾有の大震災前に計画立案された官舎計画に固執する人たちに、この国民新党の亀井代表の批判の言葉を突きつけたいと思います。

がんばる久末住民が黒岩新知事に要望書提出!!

　川崎市高津区久末の住民団体のみなさんが、このほど黒岩祐治新知事に要望書を提出。「震災前につくられた住民無視の計画は撤回すべき」と、中原区下小田中の技術校跡地の問題と共通点が多く、住民多数の願いを代弁する内容だと思います。地元の代表の許可を得て紹介します。（以下、要望書全文）

神奈川県知事　黒岩祐治　様
　
東日本大震災の教訓を生かして、川崎市高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地（約４千㎡）への警察官舎建設計画を中止し、地域住民が避難できる多目的ホールや防災施設を併設した特別養護老人ホーム整備の用地にすることを新知事に求める要望書

　東日本大震災の死者・不明者は２万数千人におよび、いまなお約十万人が避難生活を余儀なくされ、福島原発事故からの避難者は神奈川県内、川崎市内にも多数おられ、放射能汚染による深刻な被害が広がっています。
　川崎市高津区久末地区の横浜市との市境の丘陵地帯には昭和40年代に建設された市営・県営住宅（約１４００戸）が建ち並び、さらに丘陵西側には４５０戸、東側に３００戸の市営住宅があります。久末地区の３割を公営住宅で占め、その住民の３割が70歳以上と、この地域は市内で最も高齢化が進んでいます。

　高津区は特別養護老人ホームが３ヵ所（入所定員数２１４人）しかなく、市内７区で最低の整備状況であり、とりわけ高齢化率が最も高い久末地域には一つもありません。また久末地区の公共施設は、寺谷住宅併設の久末地域包括支援センター、プラザ橘（市民館図書館分館）、久末郵便局ぐらいしかありません。震災時の避難所が久末小学校だけではとても足りません。もともと９年前（平成14年３月）に久末町内会が県中小企業従業員宿舎跡地の活用方法として「多目的施設と緊急防災施設の設置を求める請願」を川崎市議会に提出していました。そうした経過や地域の実情を踏まえて、私たちは昨年12月３日には阿部孝夫川崎市長へ、さらには今年１月20日には松沢成文（前）知事へ、同跡地に「多目的ホールと防災施設を併設した特別養護老人ホームの整備」を求める要望書を提出、さらに川崎市議会に１８００筆の署名を添えて同趣旨の請願を提出したところです。

　このたび起きた未曾有の大震災は、巨大地震を想定して、この地域、貴重な公有地には、いざという時に地域住民が避難できるスペース（多目的ホールなど）や防災備蓄などの防災施設を兼ね備えた介護施設などが必要であることを浮き彫りにしました。同時に、首都圏にも切迫していると言われる大地震に対する不安にこたえて住民のいのちと安全を守るためには、貴重な公有地の活用方法が警察官舎建設ではないということがはっきりしました。

　同跡地への警察官舎建設計画については、東日本大震災が起きる直前の３月初めに住民の願いを無視したまま「実施方針」が公表され、その直後に未曾有の被害をもたらした大震災が起きても、事業者の意見募集などの手続きが進められていますが、いまだに地域住民への説明会も行なわれません。こうしたやり方に対し、「県民の財産である県有地を使う公共事業の進め方として、あまりに一方的な進め方ではないか」「県警が住民からの地域防災の願いを無視していいのか」と、多くの住民が不信と怒りをつのらせています。

　大震災前に立案・発表された警察官舎建設計画については、地域の高齢者・住民の要望にこたえて災害に強いまちづくりを進めることを最優先する立場にたって現行計画をいったん中止し、見直してほしいというのが住民多数の強い願いです。以上の立場から、新しい黒岩祐治県知事に対し、次のことを強く要望いたします。

《要望項目》
一． 川崎市高津区久末の周辺住民の防災・要望に応えるために、大震災前に立案された県中小企業従業員宿舎跡地への警察官舎建設をやめるよう、神奈川県警と協議し、新知事のリーダーシップで中止・見直しを決断してください。

二． 大震災の教訓と地域の高齢化をふまえ、同跡地は地域住民が避難できる多目的ホールや防災備蓄・防災施設を併設した特別養護老人ホームを整備する用地として確保し、地元自治体（川崎市）と役割分担を協議してください。

　　二〇一一年七月二八日

　　　高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に特別養護老人ホームをつくる会　　代表者　中澤鶴子

住民要望に防災担当の総務局長が共感

川崎市に要請書と署名提出、総務局長と懇談しました

 

　技術校跡地に「保育園とスポーツ防災公園」を求める会は６月２７日、新たな署名約1800筆と、大震災を踏まえた要望書を阿部市長あてに提出しました。会から石川正士代表（新日本スポーツ連盟神奈川県連盟理事長）と、共同で取り組んできた「技術校跡地の暫定利用・住民開放を求める会」の浦川勝代表が市役所を訪ね、防災担当の総務局長が対応し懇談しました。セッティングしていただいた大庭裕子市議（共産党）が同席しました。

「あの土地にはいろんな要望が出ていた」と局長
 

　提出した「未曾有の東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを最優先して防災公園の整備など中原区の旧県立川崎高等職業技術校跡地を活用するよう求める要望書」を読んだうえで、総務局長は、「川崎市には以前から県の施設が少ないんです」と述べ、「あの土地は少年野球などが使ってきて、これからも使わせてほしいという運動がありましたね」「あの土地には特養ホームをつくってほしいなどいろんな要望があります」と述べなど技術校跡地の経過に詳しい様子で、参加した浦川代表（むさし野球部コーチ）は「私たちも使ってきたんですが、追い出されました。子どもたちは困っています」と話しました。
 

局長から「この署名をやってきて地域の住民の反応はどうですか」と尋ねられ、同席した大庭市議から「大震災を経験して、選挙中も、防災公園など広場として残してほしいという声、警察官舎はやめてほしいという声はものすごかった」との説明がありました。

 

せめて半分は広場に…

 

最後に総務局長は、個人的見解としながらも、「例えば、警察官舎をつくるにしても、せめて用地の半分は防災のための広場にして、子どもの運動広場として残すとか、それが政治判断ということではないでしょうか」と持論を述べました。
 

その「持論」は全面的には支持できない内容ですが、一つの見識だと思います。住民の安全を守る防災のために広い貴重な公有地を活用すべきという私たちの当たり前の主張には、市の防災行政に責任をもつ総務局長として否定できず、住民の願いに一定共感してくれたものと思います。行政不信があるなかで、市の局長レベルでも、住民の声に耳を傾けてくれる人がいると思い、少しホッとしたりしました。
 

周辺地域の賛同署名は今回の提出分を含め３万筆を超えました。「住民無視・警察官舎ごり押し」の民主党県議などからの政治的圧力にも屈しないで、防災担当の総務局長をはじめ川崎市当局には、震災から川崎市民の命と安全を守る立場にたって、ぜひがんばってもらいたい。

震災前の計画見直し、防災機能付き特養ホームを～高津区住民が市議会請願

　川崎市高津区の住民のみなさんが、１８００人分の署名を添えて、「久末の県有地に防災機能を併設した特別養護老人ホームの整備」を求めて川崎市議会に請願を提出したとの情報。「大震災前に計画が立てられた警察官舎建設計画については、地域の高齢者、住民の要望にこたえ、災害に強いまちづくりを進める立場から川崎市が県（県警）に現行計画の見直しを求めてほしいというのが住民の強い願いです」という主張は、私たちもまったく同感であり、国民多数の願いだと思います。請願は今後、市議会で審議されることになるでしょう。同つくる会から請願文をいただきましたので、全文を掲載します。私たちも連帯していきたいと思います。

川崎市議会　議長　大島　明　様　　2011年６月１４日
高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームの整備を求める請願

　久末地区には公営住宅が多く、年々、高齢化がすすみ、特別養護老人ホームの建設は長年の願いでありました。昨年６月の川崎市議会で、県知事あてに「認可保育所・特別養護老人ホームの整備のための県有地の提供を求める意見書」が全会派一致で可決されました。それは「住民福祉」のために地元市町村が判断すれば県有地を有償で譲渡するという県知事（当時）の見解にふれ、現行の利用計画がある県有地も対象にした内容になっています。現在、警察官舎建設予定地となっている当該地も、市が手をあげれば特養ホーム等の用地として取得できるということです。
　久末中小企業従業員宿舎跡地は久末地区の丘陵地帯の西側中腹の位置にあり、バス停まで７分、周辺の斜面緑地もマンション開発で減少しましたが、川崎市の中ではまだ緑も多く閑静な所です。横浜市境の丘陵地帯には昭和４０年初期に建設された、市営、県営住宅がずらりと７団地（１４００戸）並び、さらに丘陵西側谷戸には４５０戸、東側に３００戸の市営住宅があります。久末地区の３割を公営住宅で占め、その住人の３割が７０歳以上です。特別養護老人ホームに入りたくても入れない方があとをたたず、一刻も早い開設が住民の切実な願いです。
　また、久末地区の公共施設は寺谷住宅併設の久末地域包括センターとプラザ橘、久末郵便局のみです。プラザ橘は丘陵西側の住人にとっては山を越えねばなりませんので、利用が制限されています。また、防災時の避難施設も久末小学校体育館だけではとても足りません。３月１１日の東日本大震災を受け、高齢者が多い周辺住民にとっては避難所になる防災施設が近くに必要との声がますます高まっています。
　大会議室と防災避難施設を兼ねた多目的ホールを併設した特別養護老人ホームの建設が切実な要求です。大震災前に計画が立てられた警察官舎建設計画については、地域の高齢者、住民の要望にこたえ、災害に強いまちづくりを進める立場から川崎市が県（県警）に現行計画の見直しを求めてほしいというのが住民の強い願いです。
　以上のことから、約１８００人分の署名を添えて川崎市議会に次の要望を請願します。
【請願項目】
高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地（約４千㎡）を川崎市が取得し、多目的ホール、避難所になる防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備すること。

　高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に特別養護老人ホームをつくる会　代表者　中澤鶴子　　　　　　　　

黒岩新知事に要望書、新たな署名1800人分提出

川崎市中原区にある、技術校跡地に「保育園とスポーツ防災公園」を求める会、技術校跡地の暫定利用・住民開放を求める会は、５月３０日共同で、黒岩祐治神奈川県知事に対して、約１８００人分の新たな署名と合わせ、東日本大震災を受けて、同跡地に「防災公園」の整備を求める要望書を提出しました。（以下全文）

神奈川県知事　黒岩祐治　様

史上最悪、未曽有の大震災を受け、旧県立川崎高等職業技術校跡地を広場として残し、「防災公園」を整備して災害に強いまちづくりに活用することを求める要望書
　
　東日本大震災の被災者支援・復興の取り組みにご奮闘されているすべての神奈川県職員・関係者のみなさまに心から敬意を表します。大震災の死者・不明者は２万４千人、避難者はいまなお十数万人に及び、神奈川県内、川崎市内にも多くの避難者がおられ、避難生活は長期化が予想されます。

　川崎市中原区にあった県立川崎高等職業技術校（２００８年３月廃校、１万３７００㎡）は、川崎市の『地域防災計画』で、「震災時の他都県市からの応援の活動拠点」に指定されていました。同校が廃止され、警察官舎建設計画により、防災活動拠点の指定から外されてしまったことに、多くの住民が不安をつのらせています。

　私たち住民有志の団体は、今回の大震災が起きる以前の２００９年春から、同校跡地の活用について住民アンケートを実施しました。その結果、「防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき」が97％、「警察官舎計画を中止・見直しすべき」が95％などの住民世論が示されたことを受け、私たちは同跡地に「保育園とスポーツができる防災公園」を提案・要望してきました。

　「防災公園」になれば、ふだんは子どもの遊び場、スポーツ広場として、子どもから高齢者まで憩える公園として喜ばれ、震災時には広いオープンスペースが延焼遮断帯の役割を果たすとともに、多くの住民の避難所になり、救援物資を運ぶヘリも離発着できるなど、防災活動拠点として住民のいのちと安全を守る拠点になります。川崎市内で最も人口が急増・過密化する中原区では、市内最大規模の公有地は、こうした使い方こそ求められており、住民の強い願いになっています。

　こうした立場から、県知事あての新たな署名を今春から呼びかけ約１８００筆が寄せられましたので、本日、この要請書に添えて提出します。川崎市長あてを含め同趣旨の署名はこれらを加えて延べ３万筆に達します。

　戦後未曾有の国難に直面した日本は、これから国と自治体があげて被災者支援・復興に全力をあげなければなりません。同時に現在計画中の公共事業や税金・公有地の使い方など国と地方のあらゆるものが、今回の震災を踏まえて「災害に強いまちをどうつくるのか」の観点から根本的見直しが迫られています。私たちのまちの技術校跡地への警察官舎建設計画も例外ではないのではないでしょうか。

　中央防災会議は津波対策の抜本的強化を含め国の『防災基本計画』を見直す方針を表明しました。神奈川県防災会議（会長・黒岩祐治知事）もこのほど県の『地域防災計画』を６年ぶりに見直しました。そのうえで今後１年間かけて、東日本大震災を想定し、国の見直し状況なども加味して、地震や津波の規模、死傷者数を含めて抜本的に見直すことを明らかにしたところです。川崎市も『地域防災計画』の見直しを検討しています。
　大震災の前に計画された警察官舎計画はいま立ち止まって、中原区民を災害から守ることを優先した活用方法に見直すべきです。国・県・川崎市の防災計画の見直しの推移を見守ったうえで、この貴重な公有地の活用方法を根本から再検討すべきと考えます。

　３月11日の大地震発生時、広い場所を求めて近所に住む子育て世代が子どもを連れて同跡地の前に集まりましたが、門扉が閉められ、立ち往生する事態がありました。余震が続く中、いま大地震が起きた時に周辺住民がすぐに安全な場所に逃げ込むためにも同跡地をいますぐ暫定開放することは住民の安全確保にも必要になっています。
　以上のことから、黒岩祐治新知事に対して、つぎのことを要望します。
　　
① 旧県立川崎高等職業技術校跡地に、大震災の教訓をふまえ、災害に強いまちづくりのために「防災公園」を整備してください。ふだんは子どもの遊び場・スポーツ広場にしてください。

② そのために、大震災の前に計画・立案されてきた同跡地への警察官舎建設計画は神奈川県警とよく協議して、中止・見直しを決断してください。

③ 跡地利用計画とは関係なく、大地震の発生時に住民が緊急避難できるようにするためにも、当面の活用を要望している、少年野球、少年サッカーなどのスポーツ団体や地域住民へ、同跡地の暫定開放をすぐに実現してください。

　２０１１年　５月３０日

技術校跡地に「保育園とスポーツ防災公園」を求める会
代表 　石川正士（新日本スポーツ連盟神奈川県連盟　理事長）
技術校跡地の暫定利用・住民開放を求める会
代表 　浦川　勝（下小田中むさし野球部コーチ、大戸地区少年野球連盟審判部副部長）
 

久末地域の住民が県知事に要望書

高津区久末地域のみなさんが県知事あてに提出した要望書をいただきましたので、全文紹介します。中原区下小田中の住民も連帯して協力していきたいと思います。

　神奈川県知事　松沢成文　様

川崎市高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地（約４千㎡）に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備すること、そのために警察官舎建設計画の中止・撤回を求める要望書

　久末地区には公営住宅が多く、年々高齢化が進み、特別養護老人ホームの建設は、地域住民の長年の悲願です。久末の神奈川県・中小企業従業員宿舎跡地は、久末地区の丘陵地帯の西側中腹の位置にあり、バス停までは７分、周辺の斜面緑地もマンション開発で減少しましたが、川崎市の中ではまだ緑も多く閑静な場所です。横浜市境の丘陵地帯には昭和４０年代初期に建設された市営・県営住宅がずらりと７団地（1400戸）並び、さらに丘陵西側谷戸には450戸、東側に300戸の市営住宅があります。久末地区の３割を公営住宅で占め、その住人の３割が70歳以上になっています。
　65歳以上人口は、高津区全体64町で延べ31,363人いますが、久末地区だけで3,334人（10.6％、2010年9月時点）を占めており、久末地区が最も高齢化率が高い地域だと思われます。いっぽうで高津区は、特別養護老人ホームの箇所数（３ヵ所）、入所定員数（214人）、短期入所定員数（30人）は、いずれも市内７区で最低の整備状況です。高津区、とりわけ久末地区などは特別養護老人ホームの整備が急がれる地域です。
　また、久末地区の公共施設は、寺谷住宅併設の久末地域包括支援センター、プラザ橘、久末郵便局しかありません。プラザ橘は丘陵地側の住人にとっては山を越えねばならない、利用しにくい場所です。震災時の避難施設も久末小学校体育館だけではとても足りません。特別養護老人ホームとともに大会議室と防災避難施設を兼ねた多目的ホールの併設が、地域住民の願いです。その点で、同跡地は絶好の用地だと考えます。
　同跡地は現在、県警察職員公舎の建設予定地になっていますが、同跡地は９年前（平成14年３月）に久末町内会が「多目的施設と緊急防災施設の設置を求める請願」を市議会に提出した経過があります。その後も、地域住民の意向や要求がまったく聞かれないまま、警察官舎建設が計画され強行しようとするのは、公有地・県有地の使われ方として、あまりに地域住民を無視した間違った進め方だと考えます。

　川崎市内では特別養護老人ホームの待機者数が5,706人（2010年10月）に達し、現在の入所定員総数（2,706床）の2倍以上の人が「入所待ち」の異常事態になっています。特養ホームや保育所の整備が進まないのは、まとまった用地が見つからないことが大きな要因です。そのため昨年６月、川崎市議会は県知事あての「認可保育所・特別養護老人ホームの整備のための県有地の提供を求める意見書」を全会派一致で可決し、川崎市の「新行革プラン素案」でも、「市内の国有地や県有地、さらには民間企業等の所有する土地や施設も視野に入れながら、本市施策課題の解決に向けた有効活用を促進します」と明記しています。さらに昨年12月、川崎市長から県知事に提出された『平成23年度、県の予算編成に対する要望書』には、「喫緊の課題である保育所や特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の整備を促進するため（県有地など）県有財産の貸付制度を創設されるよう要望する」と盛り込まれたところです。貴重な公有地・県有地は、保育所や特養ホームの整備をはじめ住民福祉の緊急課題のため優先的に使うのが当たり前というのが、時代の流れであり、とくに川崎市では常識になってきています。
　市議会の「意見書」でも、県知事が、県有地の有効活用について「住民福祉を一義的に担う地元市町村が判断し、県施設の整備予定地内に一定の敷地を確保したいとの意向が示されたら県有地の一部を有償で譲渡するなど要望の実現に協力したい」（09年12月県議会での答弁）と表明したことが紹介され、現行計画がある県有地も対象にしています。
　
　私たちが取り組んでいる「当該県有地に警察官舎ではなく防災施設を併設した特養ホームの整備を求める請願署名」は、周辺の団地・マンション・戸建て住民などから短期間で1,800筆以上集まっています。地域住民の要求は警察官舎建設ではありません。
　久末と同時に計画されていた保土ヶ谷区の旧県立栄養短大跡地は「環境に適していない」との理由で、警察官舎計画が撤回されました（09年11月）。久末の当該地も、周囲の道路は急坂で冬場はたびたび路面凍結などで車が走れない（雪の日も絶対無理）危険な場所で、最寄りの駅はＪＲ南武線・武蔵中原駅でそこまで行くのに徒歩と路線バスで30分程度かかります。緊急時の出勤・出動要請にも応えられない地域であり、その点からも「なぜこんな場所に警察官舎か」と、県民の理解は得られない計画です。
　なによりも、貴重な県有地・公有地は「住民福祉」のために活用されるべきであり、住民の願いや世論を無視して一方的に県有地の活用方法が決められることは許されません。
　以上のことから、松沢県知事に対し、次のことを要請します。

① 県の久末中小企業従業員宿舎跡地に、多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備するよう、地元川崎市など関係機関と協議してください。

② 上記①の要望を実現するために、住民の願いと世論に反して検討されている警察官舎建設計画を中止・撤回してください。

③ 2011年度の県予算案に、当該地への警察官舎建設計画に関わる予算を盛り込まないでください。同跡地の利用計画を検討する前提として、県が地域の実情調査、周辺住民のニーズ調査を実施してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２０１１年１月２０日
　　　高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に特別養護老人ホームをつくる会
　　　　代表者　中澤鶴子

高津区久末の県有地は警察官舎でなく特養ホームを《要望書》

高津区久末のみなさんが川崎市長あてに提出した要望書の全文が明らかになりました。地域の実情を訴え、警察官舎でなく特別養護老人ホームの必要性がよくわかる内容ですので、全文紹介します。


川崎市長　　阿部孝夫　　様　／　川崎市健康福祉局長　　菊地義雄 　様
高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地（約４千㎡）に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備すること、そのために現行計画（警察官舎建設）の見直しを県と協議し、市が用地確保に全力をあげることを求める要望書
 
　久末地区には公営住宅が多く、年々高齢化が進み、特別養護老人ホームの建設は、地域住民の長年の悲願です。久末の神奈川県・中小企業従業員宿舎跡地は、久末地区の丘陵地帯の西側中腹の位置にあり、バス停までは７分、周辺の斜面緑地もマンション開発で減少しましたが、川崎市の中ではまだ緑も多く閑静な場所です。横浜市境の丘陵地帯には昭和４０年代初期に建設された市営・県営住宅がずらりと７団地（1400戸）並び、さらに丘陵西側谷戸には450戸、東側に300戸の市営住宅があります。久末地区の３割を公営住宅で占め、その住人の３割が70歳以上です。 65歳以上人口は、高津区全体64町で延べ31,363人いますが、久末地区だけで3,334人（10.6％、今年9月時点）を占めており、町丁別では久末地区が最も高齢化率が高い地域だと思われます。いっぽうで高津区は、特別養護老人ホームの箇所数（３ヵ所）、入所定員数（214人）、短期入所定員数（30人）は、いずれも市内７区で最低の整備状況です。高津区、とりわけ久末地区などは特別養護老人ホームの整備が急がれる地域です。

　また、久末地区の公共施設は、寺谷住宅併設の久末地域包括支援センター、プラザ橘、久末郵便局しかありません。プラザ橘は丘陵地側の住人にとっては山を越えねばならない、利用しにくい場所です。震災時の避難施設も久末小学校体育館だけではとても足りません。特別養護老人ホームとともに大会議室と防災避難施設を兼ねた多目的ホールの併設が、地域住民の願いです。その点で、同跡地は絶好の用地だと考えます。

　同跡地が現在、県警察職員公舎の建設予定地になっていることは承知しています。しかし、事業スケジュールが大幅に遅れ、正式発表はなく、計画は固まっていない段階です。　もともと同跡地は、８年前（平成14年３月）に久末町内会が「多目的施設と緊急防災施設の設置を求める請願」を市議会に提出した経過があります。その後も、地域住民の意向や要求がまったく聞かれないまま、突如、警察官舎建設計画が出てくるのは、公有地・県有地の使われ方として、住民を無視した間違った進め方だと思います。

　近年、特別養護老人ホームや保育所は、用地が見つからないことが原因で整備が進まず、待機者・待機児童の増加が深刻な問題となり、用地の確保が全庁的な優先課題になっていると聞きます。今年６月の川崎市議会では、県知事あてに「認可保育所・特別養護老人ホームの整備のための県有地の提供を求める意見書」が全会派一致で可決されました。川崎市が最近発表した「新行革プラン素案」でも、「市内の国有地や県有地、さらには民間企業等の所有する土地や施設も視野に入れながら、本市施策課題の解決に向けた有効活用を促進します」と明記しています。

　貴重な公有地は、保育所や特養ホームの整備をはじめ住民福祉の緊急課題のために優先的に使うのが当たり前というのが、時代の流れ、特に川崎市では常識になってきたと思います。市議会の「意見書」でも、県知事が、県有地の有効活用について「住民福祉を一義的に担う地元市町村が判断し、県施設の整備予定地内に一定の敷地を確保したいとの意向が示されたら県有地の一部を有償で譲渡するなど要望の実現に協力したい」（昨年12月県議会での答弁）と表明したことが紹介され、現行計画がある県有地も対象にした内容です。これは久末の同跡地についても、市が手を挙げれば、特養ホーム等の用地として取得できる可能性があるということです。住民の要望、市の課題（特養ホーム整備等）を取り入れるよう、計画の中止・見直し・大幅縮小を求めていける余地があると思います。

　県と市は上下関係ではありません。県からの情報提供を待つだけだったり、県有地だからとあきらめず、市民の願いに応える立場で頑張ってください。地域住民がここに特養ホームをつくってほしいと願う、まとまった広さの公有地・県有地があるのですから、川崎市長、関係部局長が主体性を発揮して、県の計画を見直しさせてでも住民要求に応えようという熱意をもって、県知事や関係機関に強力に働きかけてください。
　以上のことから、阿部市長、菊地健康福祉局長、関係部局に対し、次のことを要請します。

（１） 高齢者が多い久末地区に、多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備するため、絶好の公有地である県の久末中小企業従業員宿舎跡地を確保するよう、買い取りも含め、市が全力をあげてください。

（２） 久末地区周辺への特養ホーム整備の必要性を調査・確認してください。また、この当該県有地が特養ホーム用地として、いかにすばらしい土地か、周辺環境からも、いかに適地かを確かめに、健康福祉局長をはじめ関係部局が現地調査に来てください。
 
（３） 特養ホームをはじめ住民福祉を優先した公有地活用をはかるため、同跡地への現行計画（警察官舎整備計画）は中止・見直しをするよう、市長と関係部局長が先頭にたって県知事・県当局に強力に働きかけ、協議の場をつくってください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１０年１２月３日
高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に特別養護老人ホームをつくる会

（解説）警察官舎建設にはふさわしくない場所…同跡地の周囲の道路は急坂で冬場はたびたび路面が凍結して車が走れず、最寄の武蔵中原駅まで行くのに徒歩と路線バスで30分程度かかります。緊急時の出動などもできない地域で、警察官舎を建てるにはあまりにもふさわしくない場所です。