「地域開放型で防災に配慮した公園」とは…

　昨年秋、新日本スポーツ連盟神奈川県連盟は、県に提出した来年度予算要望書の中で、旧県立川崎高等職業技術校の跡地利用について「子どもから高齢者まで憩える、花と緑の『スポーツ防災公園』の実現、東日本大震災の教訓をふまえ、『防災活動拠点』として復活すること」を求めました。

　これに対する県警本部からの回答は「県警察としては、大地震等災害発生時における集団警察力確保の観点から警察職員宿舎を設置しております」などとして同跡地については「県の施策として警察職員宿舎建設用地としての活用の決定を受け、整備計画を進めているところです。今回の宿舎建設計画は、県の財政負担を極力抑えた方式を採用するとともに、地域住民及び川崎市から要望のあった、◎地域住民が利用できる集会所の設置、◎地域開放型で防災に配慮した公園の整備、◎近隣住民への日照について十分配慮した計画としております。地域と共生が可能な宿舎整備計画が進行していることから、御協力と御理解をお願いします」というもの。
 
　今回、警察官舎建設の理由として「大地震等災害発生時における集団警察力確保」が強調され、初めて「地域開放型で防災に配慮した公園の整備」を進めるとの回答がありました。
　　戦後未曽有の大震災を受け、あれだけ広い公有地での公共事業だけに、「地域開放型」とはスポーツができる運動広場（震災時には住民の避難スペース）が確保されるのか。「防災に配慮」とはどのような防災機能・防災設備が計画されているのか（食料、飲料水、毛布、簡易トイレ等の大規模な防災備蓄倉庫、耐震性防火水槽・貯水槽の設置など）、「大地震等災害発生時における集団警察力確保」というなら、入居している全職員が大規模災害時に出動して活躍できるようにどのような規模と内容の災害救助活動装備が備蓄されるのか、また、住民が強く求めている「震災時の他都県市からの応援の活動拠点」＝防災活動拠点機能が存続されるのか、等々、これらは広範な地域住民にとって重大な関心事です。