久末地域の住民が県知事に要望書

高津区久末地域のみなさんが県知事あてに提出した要望書をいただきましたので、全文紹介します。中原区下小田中の住民も連帯して協力していきたいと思います。

　神奈川県知事　松沢成文　様

川崎市高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地（約４千㎡）に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備すること、そのために警察官舎建設計画の中止・撤回を求める要望書

　久末地区には公営住宅が多く、年々高齢化が進み、特別養護老人ホームの建設は、地域住民の長年の悲願です。久末の神奈川県・中小企業従業員宿舎跡地は、久末地区の丘陵地帯の西側中腹の位置にあり、バス停までは７分、周辺の斜面緑地もマンション開発で減少しましたが、川崎市の中ではまだ緑も多く閑静な場所です。横浜市境の丘陵地帯には昭和４０年代初期に建設された市営・県営住宅がずらりと７団地（1400戸）並び、さらに丘陵西側谷戸には450戸、東側に300戸の市営住宅があります。久末地区の３割を公営住宅で占め、その住人の３割が70歳以上になっています。
　65歳以上人口は、高津区全体64町で延べ31,363人いますが、久末地区だけで3,334人（10.6％、2010年9月時点）を占めており、久末地区が最も高齢化率が高い地域だと思われます。いっぽうで高津区は、特別養護老人ホームの箇所数（３ヵ所）、入所定員数（214人）、短期入所定員数（30人）は、いずれも市内７区で最低の整備状況です。高津区、とりわけ久末地区などは特別養護老人ホームの整備が急がれる地域です。
　また、久末地区の公共施設は、寺谷住宅併設の久末地域包括支援センター、プラザ橘、久末郵便局しかありません。プラザ橘は丘陵地側の住人にとっては山を越えねばならない、利用しにくい場所です。震災時の避難施設も久末小学校体育館だけではとても足りません。特別養護老人ホームとともに大会議室と防災避難施設を兼ねた多目的ホールの併設が、地域住民の願いです。その点で、同跡地は絶好の用地だと考えます。
　同跡地は現在、県警察職員公舎の建設予定地になっていますが、同跡地は９年前（平成14年３月）に久末町内会が「多目的施設と緊急防災施設の設置を求める請願」を市議会に提出した経過があります。その後も、地域住民の意向や要求がまったく聞かれないまま、警察官舎建設が計画され強行しようとするのは、公有地・県有地の使われ方として、あまりに地域住民を無視した間違った進め方だと考えます。

　川崎市内では特別養護老人ホームの待機者数が5,706人（2010年10月）に達し、現在の入所定員総数（2,706床）の2倍以上の人が「入所待ち」の異常事態になっています。特養ホームや保育所の整備が進まないのは、まとまった用地が見つからないことが大きな要因です。そのため昨年６月、川崎市議会は県知事あての「認可保育所・特別養護老人ホームの整備のための県有地の提供を求める意見書」を全会派一致で可決し、川崎市の「新行革プラン素案」でも、「市内の国有地や県有地、さらには民間企業等の所有する土地や施設も視野に入れながら、本市施策課題の解決に向けた有効活用を促進します」と明記しています。さらに昨年12月、川崎市長から県知事に提出された『平成23年度、県の予算編成に対する要望書』には、「喫緊の課題である保育所や特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の整備を促進するため（県有地など）県有財産の貸付制度を創設されるよう要望する」と盛り込まれたところです。貴重な公有地・県有地は、保育所や特養ホームの整備をはじめ住民福祉の緊急課題のため優先的に使うのが当たり前というのが、時代の流れであり、とくに川崎市では常識になってきています。
　市議会の「意見書」でも、県知事が、県有地の有効活用について「住民福祉を一義的に担う地元市町村が判断し、県施設の整備予定地内に一定の敷地を確保したいとの意向が示されたら県有地の一部を有償で譲渡するなど要望の実現に協力したい」（09年12月県議会での答弁）と表明したことが紹介され、現行計画がある県有地も対象にしています。
　
　私たちが取り組んでいる「当該県有地に警察官舎ではなく防災施設を併設した特養ホームの整備を求める請願署名」は、周辺の団地・マンション・戸建て住民などから短期間で1,800筆以上集まっています。地域住民の要求は警察官舎建設ではありません。
　久末と同時に計画されていた保土ヶ谷区の旧県立栄養短大跡地は「環境に適していない」との理由で、警察官舎計画が撤回されました（09年11月）。久末の当該地も、周囲の道路は急坂で冬場はたびたび路面凍結などで車が走れない（雪の日も絶対無理）危険な場所で、最寄りの駅はＪＲ南武線・武蔵中原駅でそこまで行くのに徒歩と路線バスで30分程度かかります。緊急時の出勤・出動要請にも応えられない地域であり、その点からも「なぜこんな場所に警察官舎か」と、県民の理解は得られない計画です。
　なによりも、貴重な県有地・公有地は「住民福祉」のために活用されるべきであり、住民の願いや世論を無視して一方的に県有地の活用方法が決められることは許されません。
　以上のことから、松沢県知事に対し、次のことを要請します。

① 県の久末中小企業従業員宿舎跡地に、多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備するよう、地元川崎市など関係機関と協議してください。

② 上記①の要望を実現するために、住民の願いと世論に反して検討されている警察官舎建設計画を中止・撤回してください。

③ 2011年度の県予算案に、当該地への警察官舎建設計画に関わる予算を盛り込まないでください。同跡地の利用計画を検討する前提として、県が地域の実情調査、周辺住民のニーズ調査を実施してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２０１１年１月２０日
　　　高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に特別養護老人ホームをつくる会
　　　　代表者　中澤鶴子