あまりに乱暴な警察官舎建設の進め方の是正を～市に要請

川崎市長　阿部孝夫様／総務局長　船橋兵悟様／総合企画局長　飛騨良一様
まちづくり局長　金子　弘様／環境局長　稲垣　正様
公有地を使う公共事業なのに進め方があまりに乱暴―中原区の県立技術校跡地への警察官舎建設計画について、川崎市から神奈川県警に対し、公的責任を果たさせ、地域での十分な協議と広範な住民への説明責任を果たさせることを求める要望・質問書

2012年4月12日
技術校跡地に保育園とスポーツ防災公園を求める会
　　　　　　　　                                
　中原区の県立川崎高等職業技術校跡地（1万3785㎡）への警察官舎建設計画は、市内最大規模の公有地の使われた方が問われている重大な問題です。
　3月26日から川崎市環境アセスメント条例にもとづく同事業のアセス書の縦覧と意見募集が始まっていますが、同跡地への警察官舎建設は、民有地における民間マンション建設とは根本的に違います。市内最大規模の公有地を使う公共事業であり、神奈川県と県警には、民間事業者の開発行為にはない公的責任、社会的責任があります。

  同跡地について川崎市長から県への要望書は「地域の実情を踏まえた有効活用が図られるよう十分な協議がなされるよう要望する」とし、川崎市議会から県への意見書でも「建設計画や進捗状況の詳細等について地域住民に対する情報提供に努めること」が求められていました。ところが住民説明会はこれまで技術校の解体工事を含めてわずか４回だけでした。今年１月末の説明会は約２年ぶりです。それも昨年12月末に事業者と契約を締結してレールを敷いてから事後報告的に開催するという、ひどい進め方です。

　今年1月末の説明会で初めて計画内容が住民に公表され、「なぜここに警察官舎なのか」「既存の官舎を建て替えればいいのでは」「大震災が起きたのに見直さないのか」など計画そのものへの疑問が次つぎと出される状況で、その答えは未解明のままです。
　４月７日と９日の夜、環境アセス条例にもとづく関係住民向けの説明会が開かれましたが、そこでも工事・供用後の環境問題だけでなく、計画そのものへの疑問・批判の意見があふれる状況です。県警が、地域での十分な協議と住民への情報提供を求めた川崎市と市議会の要望をないがしろにしてきた結果が、そうした計画そのものへの疑問・批判がいまだに殺到する要因にあります。このまま9月着工など、まったく論外です。

　こんなに住民説明が不十分で住民合意の得られていない計画にもかかわらず、事業届けや環境アセス条例などの従来の手続きを経れば事業が淡々と進められるようなことは、この広大な公有地を使う公共事業においては通用しないと考えます。こういう時こそ地元自治体である川崎市が住民の立場にたって、神奈川県警に今のひどい進め方の是正を求める時です。（計画内容と進め方の様々な問題点については別紙・会のニュースを参考にしてください）

　以上のことから、川崎市長並びに関係局の局長から、次の項目について神奈川県と神奈川県警本部など関係機関に強力に要請していただくとともに、それぞれについてどう対応するのかを回答してくださいますよう、お願い致します。

【要望・質問項目】
① ９月着工にこだわらず、下小田中６町会の丁目別や、隣接地域の新城、井田、上小田中、高津区の一部（明津、子母口等）を含めた周辺町会、技術校施設を利用していたスポーツ団体、地元小中学校PTA、団体・個人等を対象にして、今から県警本部が主催して、きめ細かく住民説明の場をつくるよう川崎市から要請してください。

② 住民への説明責任を果たさない県警と、十分な協議と説明責任を求める住民との間に入って、地元自治体である川崎市が主催して、きめ細かく、広範な住民を対象にした住民説明会を開催してください。

③ 私たちの会など住民有志の団体、市民団体等が主催する説明会に同計画を立案した県警本部の責任ある幹部職員が出席して説明し、質疑応答に応じるよう、川崎市から県警本部に求めてください。

④ 切迫性が指摘されている首都直下地震では川崎市とりわけ中原区と高津区が震度７になると予測されており、両区にまたがる地域に位置する市内最大規模の公有地＝技術校跡地は、川崎市民の安全を守るために、オープンスペースを確保した防災拠点にすべきです。
　ところが官舎計画によって、川崎市の地域防災計画で指定されていた「震災時の医療・給水など他都県市からの応援の活動拠点」から外されたことは重大な問題です。計画では、市の基準でも同跡地周辺が未充足地域になっている耐震性防火水槽（県有地への設置も可能）や防災備蓄倉庫も設置されず、一時避難場所になるオープンスペースの確保など地域防災の機能が何もないことがわかりました。
  これらの問題について、県警本部は「防災対策は川崎市がやること」と川崎市に任せる見解ですが、同事業にあたり、上記に示した地域防災の機能・設備の整備について、川崎市と県警本部はどのような協議を行なっているか、現在の協議・検討状況を教えてください。まだ協議を行なっていない場合、今後の対応をどうするのか、お答えください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上