震災前の計画見直し、防災機能付き特養ホームを～高津区住民が市議会請願

　川崎市高津区の住民のみなさんが、１８００人分の署名を添えて、「久末の県有地に防災機能を併設した特別養護老人ホームの整備」を求めて川崎市議会に請願を提出したとの情報。「大震災前に計画が立てられた警察官舎建設計画については、地域の高齢者、住民の要望にこたえ、災害に強いまちづくりを進める立場から川崎市が県（県警）に現行計画の見直しを求めてほしいというのが住民の強い願いです」という主張は、私たちもまったく同感であり、国民多数の願いだと思います。請願は今後、市議会で審議されることになるでしょう。同つくる会から請願文をいただきましたので、全文を掲載します。私たちも連帯していきたいと思います。

川崎市議会　議長　大島　明　様　　2011年６月１４日
高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームの整備を求める請願

　久末地区には公営住宅が多く、年々、高齢化がすすみ、特別養護老人ホームの建設は長年の願いでありました。昨年６月の川崎市議会で、県知事あてに「認可保育所・特別養護老人ホームの整備のための県有地の提供を求める意見書」が全会派一致で可決されました。それは「住民福祉」のために地元市町村が判断すれば県有地を有償で譲渡するという県知事（当時）の見解にふれ、現行の利用計画がある県有地も対象にした内容になっています。現在、警察官舎建設予定地となっている当該地も、市が手をあげれば特養ホーム等の用地として取得できるということです。
　久末中小企業従業員宿舎跡地は久末地区の丘陵地帯の西側中腹の位置にあり、バス停まで７分、周辺の斜面緑地もマンション開発で減少しましたが、川崎市の中ではまだ緑も多く閑静な所です。横浜市境の丘陵地帯には昭和４０年初期に建設された、市営、県営住宅がずらりと７団地（１４００戸）並び、さらに丘陵西側谷戸には４５０戸、東側に３００戸の市営住宅があります。久末地区の３割を公営住宅で占め、その住人の３割が７０歳以上です。特別養護老人ホームに入りたくても入れない方があとをたたず、一刻も早い開設が住民の切実な願いです。
　また、久末地区の公共施設は寺谷住宅併設の久末地域包括センターとプラザ橘、久末郵便局のみです。プラザ橘は丘陵西側の住人にとっては山を越えねばなりませんので、利用が制限されています。また、防災時の避難施設も久末小学校体育館だけではとても足りません。３月１１日の東日本大震災を受け、高齢者が多い周辺住民にとっては避難所になる防災施設が近くに必要との声がますます高まっています。
　大会議室と防災避難施設を兼ねた多目的ホールを併設した特別養護老人ホームの建設が切実な要求です。大震災前に計画が立てられた警察官舎建設計画については、地域の高齢者、住民の要望にこたえ、災害に強いまちづくりを進める立場から川崎市が県（県警）に現行計画の見直しを求めてほしいというのが住民の強い願いです。
　以上のことから、約１８００人分の署名を添えて川崎市議会に次の要望を請願します。
【請願項目】
高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地（約４千㎡）を川崎市が取得し、多目的ホール、避難所になる防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備すること。

　高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に特別養護老人ホームをつくる会　代表者　中澤鶴子