「県有施設を原則全廃」神奈川臨調と自己矛盾する警察官舎新設、凍結を申し入れ

このほど住民・県民３団体が連名で送付した要請書を紹介します。


神奈川県緊急財政対策本部調査会　　座長　　増田寛也　　様
神奈川県緊急財政対策本部本部長（知事）　　黒岩祐治　　様
 
「財政危機」理由に県有施設の原則廃止を打ち出す一方で
不要不急の巨大警察官舎建設の強行は絶対に許されない
 
―県民利用施設の廃止ではなく、県の財政対策というなら川崎市中原区での
新たな警察官舎建設の凍結・中止こそ決断することを求める要請書
 
　神奈川県は「県財政が破たんに陥る恐れがある」として有識者による「神奈川県緊急財政対策本部」と同調査会（神奈川臨調）を設置し、７月半ばに「中間意見」を発表しました。県有施設を３年以内に「原則全廃」、県下自治体の県民生活に欠かせない事業への県の補助金等も「全て一時凍結して見直す」との方向性を打ち出し、９月中旬にも最終答申を発表すると報じられています。

　廃止対象の県有施設には、県民のスポーツ活動の拠点施設になっている県立体育センター、スポーツ会館、武道館、県立音楽堂その他、川崎市内では県立図書館（川崎区）、東高根森林公園（宮前区）なども含まれています。また、入居者が94,000人以上、入居率93％で県民のニーズが高い県営住宅は、民間賃貸住宅の借り上げ方式や家賃補助方式などに転換し、必要性が低下した住宅は積極的に廃止し、県有地を売却するとしています。

　こうした県有施設と県民生活切り捨ての方針を打ち出す一方で、川崎市中原区の県立川崎高等職業技術校跡地（１万3,785㎡）に260戸・県内最大の巨大警察官舎の建設が強行されようとしていることは、きわめて重大な問題です。
　同跡地への警察官舎建設計画に対しては、複数の住民アンケートで「中止・見直し」を求める回答が８割～９割を占め、「白紙撤回」「中止・見直し」を求める署名は延べ３万筆を超えました。さらに今年初めて計画内容が発表され、川崎市が環境アセスメント条例に基づいて今年５月に実施した市民意見の募集では、官舎計画の「中止」「見直し」を求める意見書が5,600通近く寄せられました。同官舎計画はいまだに住民合意が得られず、周辺住民の圧倒的な反対世論のもとで年内にも建設が強行されようとしています。

　昨年12月、国が発表した『国家公務員宿舎の削減計画』は、「福利厚生、人材確保のための宿舎整備は認めない」とし、警察庁職員向けの宿舎も対象になっています。しかも政府が東日本大震災の集中復興期間とした５年間は「従来宿舎が存在しなかった土地において新規に宿舎を建設することは原則行なわず、最低限の現地建替えを行なう」という方針で、これには警察庁職員向けの宿舎も該当するとのことです。

　同跡地は川崎市内最大規模のまとまった公有地であり、地価22億2353万円（神奈川県の県有財産表より）もする県民の貴重な財産です。発表された警察官舎計画では、跡地の94％が警察官舎敷地として独占され、宿舎建物面積5,347㎡の他、警察職員の駐車場・路地等面積（入居者の子どもの遊び場含む）だけで7,610㎡も占めるなど、近隣マンションの住環境に比べても極めて贅沢・豪華な宿舎計画です。県有地を使って、地元の大戸小学校運動場の1.5倍もある「庭」をつくる理由は「入居者の子どもの遊び場を確保」（事業者選定の審査講評）する目的があることに対して、周辺の子育て世代・住民からは「少年野球や少年サッカーなど地域の子どもたちは活動場所を奪われたのに、県警にはあまりにひどい優遇策ではないか」「こんな官舎をつくって子どもも父母も地域で共生できるのか」と、大きな疑問と怒りが広がっています。「神奈川臨調」では県営住宅について「必要性が低下した住宅は積極的に廃止し、県有地を売却する。団地の集約・高層化等により余剰地を生み出し、売却益を得る」としていますが、そうした県民生活切り捨ての方向に照らしても、県警に対する特権的優遇、聖域扱いはきわめて異常です。

　さらに今回の官舎計画では、初めてPPP方式を採用して入居者の家賃収入で建設費も維持管理費も捻出するかのような説明をしていますが、これもごまかしです。広大な県有地（地価22.2億円）を事業者に無償提供して建設される警察官舎は、同種の民間マンション物件よりも、はるかに格安の家賃で入居できます。しかも、老朽化すれば入居率が下がるのは当たり前なのに、今後40年間「入居補償料」として入居率が９割を下回る分は税金で毎年穴埋めする仕組みを作り、事業者が絶対に損をしないレールを敷きました。

　「神奈川臨調」では県民向けの県の補助金を「全て一時凍結して見直す」としていますが、その一方で、同官舎計画では県警職員には広い庭で日当たり良好の新築住居を格安家賃で提供すると同時に、特定の大手開発事業者には地価22億円の土地（県有地）を無償提供したうえで財政面でも40年間にわたり利益を保証する「補助金制度」をつくる。これも県民生活切り捨ての方向と比べて、あまりにひどいやり方です。
＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊
　以上の通り、川崎市中原区での巨大警察官舎建設計画は、県民世論を無視した県有地と税金の使い方が問題であるだけでなく、国の公務員宿舎削減方針や「神奈川臨調」の方向性とも自己矛盾を抱えた、まったく説明がつかない公共事業です。同官舎計画は県当局（財産管理課）と県警が一体になって進めてきた経過からも、「神奈川臨調」で「県警は例外」という説明は通用しません。もしも緊急財政対策本部・調査会（神奈川臨調）が、こんなにひどい官舎計画の凍結・中止を決断しないならば、同対策本部・調査会がどんなに「県財政危機」を強調しても、県民は誰ひとり納得できないでしょう。

　県の財政対策と言うならば、緊急財政対策本部調査会として、または知事の判断として、同警察官舎建設計画の凍結・中止こそ決断し、県民・住民の多数の意見・要求を聞いて跡地利用計画を抜本的に見直すよう強く求めます。既存の県民利用施設を保全し、拡充していくことこそ求めます。
　あわせて、同官舎計画への態度（凍結・中止・見直し等）について、財政対策本部調査会座長、又は、対策本部長である知事が、県民・周辺住民に対して、納得のできる説明を行なう場をつくるよう強く求めるものです。
 
　２０１２年９月１４日
■新日本スポーツ連盟神奈川県連盟
■技術校グラウンド利用スポーツ団体
■技術校跡地に保育園とスポーツ防災公園を求める会