川崎南高校の跡地利用意見でも「防災公園」が多数

　神奈川県当局が旧県立川崎南高校の跡地を今年度中に売却することをめざすとした発表を受けて、川崎市が今年９月２日～10月２日まで意見募集を実施、その結果、420人から1738通の意見が提出されました。その内容は、大震災後の世論の大きな変化を反映して、防災公園を求める声が圧倒的です。
　おもな内訳は、①公園等として整備してほしい、②避難場所または広域避難場所として整備してほしい、③売却に反対、④跡地利用について議論をしたい、⑤市で取得または市民が買い取りたい、など。
　意見募集を行なった川崎市も「今回の意見募集では、防災機能を有する公園整備についての御意見が多数ございましたので、防災や緑化といった視点を今後のまちづくりに活かせるよう参考とさせていただきます」とのコメントを付けて結果を発表しました。

《おもな意見を紹介すると…》

◎川崎臨海部は防災性が低いことがわかりました。川崎南高校跡地を防災機能を持つ公園としていただくようお願いいたします。
◎防災機能を持つ公園としていただくようお願いします。いざという時には、仮設住宅を建てたり、防災の拠点になるもので。スポーツができる、市民が憩える公園にしていただければ大変喜ばしいと思います。
◎防災公園となるための諸施設の建設に使うようお願いします。県民の憩いのために使われるべきだと思います。
◎６億円もの土壌汚染対策費を土などでカバーして封じ込め、かつ防災公園機能を持たすため施設の建設費にあてる。これが最も県民税を無駄遣いしない使い方だと思います。
◎ふたたび地域や県で使えて、憩えて、そして、防災拠点となる公園としていただきたいと思います。
◎広大な敷地を活かした緑あふれる公園が良いと思います。こうした公園は災害時に避難場所としても使えます。
◎川崎区はスポーツ公園が少なすぎます。是非、川崎南高校跡地をスポーツができる公園とし、高齢者や子どもたちが憩えるようにしてください。
◎公共用地として、多目的広場、広域避難場所として活用を。
◎避難場所として整備してください。
◎東海、南海地震に備えるため、防災性が低い川崎臨海部のために、広域避難場所として不可欠です。そして、原っぱ公園として市民の憩いとスポーツの場として使わせてください。
◎平塚市では、県立高校をどうするか検討する時に、市民が県から無償で借用し、その間に使いながら検討し、防災機能を持つ公園として市が取得しました。
◎取得に関しては市長が独断で決めることではありません。県有地は県民の共有財産であり、その使い方や取得するかどうかも、県民または市民の意見を尋ねるべきです。
◎取得費に相当する税金は私たちは十分に納めています。税金を無駄遣いせずに、こういった資金に使うようお願いいたします。
◎東日本大震災以降、住民は安全な住環境を望んでおり、過密都市である故に将来的には、日々の生活に近いところに自然を感じられる広い空間が存在してほしいです。

《中原区の技術校跡地でも…》

　さて、同じ県立学校の跡地利用のやり方・進め方として大問題になっている中原区の職業技術校跡地についても、もともと川崎市の地域防災計画で「震災時の他都県市からの応援の活動拠点」とされた防災拠点だったことからも、東日本大震災後は益々、「防災拠点を存続し、住民の命と安全を守る防災公園にしてほしい」「被災地では多くの人が家を失い、不便な避難生活を余儀なくされているのに、神奈川県警はいまなぜ巨大な官舎を建てるのか」など、怒りの声が高まっています。もし川崎南高校の跡地利用と同じような市民意見の募集をいま実施すれば、そのような声が殺到することは明らかでしょう。

　住民の世論・怒りを恐れてか、ここでは、住民説明会も開かれず、住民の声を聞く場も設けず、世論を無視したまま、「コソコソ」と県内最大の警察官舎建設が強行されようとしています。（情報公開といえば事業者募集に関連した内容を県警ホームページに掲載する程度）。
　県民の共有財産である県有地＝市内有数の公有地を使う公共事業の進め方としては、前例のない異常きわまりないやり方です。このままでは「地域と共生が可能な宿舎整備計画」を進めることは不可能です。