ひどい計画内容が明らかに…県知事に要望書提出

神奈川県知事　黒岩祐治　様　　　　　　　　　　　　　　　
発表された計画内容も、進め方もひどい県有地の使い方、住民世論を無視した公共事業、川崎市での警察官舎建設計画の凍結、中止・見直しを求める緊急要望と質問書
 
２０１２年３月１５日   技術校跡地に保育園とスポーツ防災公園を求める会
　
　県有地は県民の税金で保有・維持されている、私たち県民みんなの財産です。とりわけ川崎市内最大規模の県有地である旧県立川崎高等職業技術校の跡地（中原区下小田中5丁目）の使われ方は、幅広い住民・川崎市民にとって全世代にわたる大きな問題です。
  同跡地への巨大警察官舎建設計画について、今年1月30日、小規模な住民説明会が開かれ、初めて具体的な建設計画案が公表されました。
　初めて知らされた計画内容、これまでの進め方、税金の使い方など多くの問題点から、私たちはあらためて警察官舎建設計画の凍結、中止・見直しを求めるものです。知事が県民の立場にたって現計画を中止させることを強く求めます。
　以下、問題点を指摘し、最後に知事への質問を添えました。回答期限は遅くとも２週間後の３月２９日（木）までに文書で知事の見解をまとめたうえ、ご回答くださいますようお願いいたします。　
  なお、この重大問題について知事の見解・回答がまとまるまで、アセス手続きなど一連の事業手続きを凍結するよう県警に指示することも、あわせて要請いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
初めて発表された具体的な計画で明らかになった、いくつもの重大な問題点
 
（１）「防災活動拠点」をつぶして、広大な県有地に警察官舎を
建設するのに、防災機能・設備は何もない
　戦後未曽有の被害・犠牲者を出した東日本大震災を受け、私たちが提案してきた「跡地を防災公園に」の声がいっそう高まっています。「４年以内に70％の発生確率」など首都圏直下型地震の切迫性も指摘されています。
県警は、「大地震等災害時における集団警察力を確保」「防災に配慮する」などと言ってきましたが、今回発表された計画では、防災機能・防災設備が何もないことが明らかになりました。このことはきわめて重大な問題です。
　広大な県有地を使う警察官舎の敷地内には、防災備蓄倉庫、耐震性防火水槽、災害用応急給水槽もなく、震災時の住民の一時避難スペース、震災時の支援物資の支給・保管スペースも確保されず、震災時の仮設住宅建設用地、防災公園の検討もされませんでした。
　このことについて県警は、「防災備蓄対策等は地域防災計画に基づき川崎市で対応すること」などと述べ、防災対策の責任を川崎市に押しつける態度です。「地域防災計画」を言うならば、これまで川崎市の地域防災計画で、同職業技術校が「震災時の他都県市からの応援の活動拠点」に指定されていたのに、官舎計画によって、その指定から外されたことへの責任こそ問われます。
　自治体が指定している防災拠点をつぶして警察官舎が建てられた事例は全国にありません。
　県民のいのちと安全を守るべき県警が、従来から指定されていた「防災活動拠点」、いざというとき住民の避難場所になる広場をつぶして、あの大震災を経ても、防災機能、防災施設を何もつくらない―このような「災害に弱いまち」にする計画は中止すべきです。
 
（２）あまりにひどすぎる、県有地（県民財産）のムダな使い方
～跡地の９２％を県警が独占、県有地で「警察のまち」をつくる
　今回初めて発表された警察官舎の具体的計画・配置図も、きわめてひどい内容です。
技術校跡地の総面積1万3785㎡のうち、１万2742㎡（92.4％）を警察官舎の敷地として独占（その他は６％の提供公園と集会所216㎡）。宿舎５棟の建築面積は5,540㎡で、地上面の駐車場・駐輪場や路地だけで7,202㎡を占めるという計画です。
 
◎官舎内の駐車場・路地面積だけで7,200㎡、市民要求に使えば…
　同じ中原区内の市立小学校・中学校の面積（添付資料）と比べても、公有地のムダな使い方、もったいない使い方は一目瞭然です。警察官舎内の駐車場・路地面積7,202㎡よりも運動場・校庭が狭い小学校は18校中11校（その他、同規模が4校）、中学校では8校中4校あります。
　園庭付きで定員120名の認可保育園は1ヵ所1,200㎡、定員120名の特別養護老人ホームは１ヵ所３千～４千㎡あれば建設できます。少年野球場は4,000～6,000㎡、少年サッカー場は約4,000㎡あれば出来ます。
　震災時、消火活動に不可欠な耐震性防火水槽も、用地の確保が困難で増設が遅れています。同跡地の周辺はちょうど消防水利の未充足・空白地域に該当しますが、土地所有者の占用許可があれば、県有地でも設置は可能です。
　このように、運動広場、防災設備、子育て、教育、福祉施設など、市民のための公益性の高い施設の多くは、まとまった用地がなくて整備が進まず不足しているものばかりです。だから川崎市議会からは、県有地を保育園・特養ホーム整備のために優先的に提供するよう求める意見書が県に提出され、市当局も県に対し、保育園・特養ホームなど社会福祉施設のために県有地を無償貸与するよう要望を出しているのです。
 
（３）「地域開放型公園」と言っていたのに、運動広場は整備されず
少年野球、少年サッカー、子どもたちの願いを踏みにじる
 　もともと職業技術校の土地は、「青少年の健全育成」という目的で当時の地主さんが県に提供したという経過や、同校のグラウンド・体育館は、少年野球や少年サッカーなど年間1万人以上が利用する、地域のスポーツ・コミュニティ活動の拠点施設だったという経過もふまえて、町内会や市議会からも「地域開放型公園」の要望が出され、私たちも「スポーツ防災公園」を要望してきました。しかし発表された計画では、市の条例で義務付けられている６％の小さな提供公園（827㎡）だけで、これには落胆の声があがっています。
　現計画でゆとりの空間を確保した宿舎棟を寄せ集めて、駐車場の地下化・立体化するなどの工夫をして、その駐車場・路地面積７千㎡余を有効に使えば、まとまった「運動広場」をつくることは十分可能です。
  昨年８月に施行された「スポーツ基本法」でも、「地方公共団体の責務」が位置づけられ、スポーツ施設の整備に努めるよう求めています。同跡地を有効活用し、少年野球、少年サッカーなどスポーツ団体が強く要望している「運動広場」をつくるべきです。

◎跡地の暫定利用さえ認めなかった神奈川県警の社会的責任
　技術校グラウンドを追い出された少年野球・少年サッカーの子どもたちは、遠方の多摩川河川敷まで行かなければ練習が保障されない、練習回数を減らす、低学年は入部させないなどの影響を余議なくされました。数十人の子どもが自転車を連ねて遠くに移動するのは大変危険を伴い、実際にかつて多摩川に向かう移動中に野球少年の死亡事故が起きているだけに、関係スタッフ・保護者は大変な苦労と心配を強いられています。
スポーツ団体が同跡地の暫定利用を何度も要請し、川崎市からも「暫定利用に配慮されたい」と県に要望も出していましたが、県警はそれを拒否し、３年余も空き地を遊ばせました。
　県警は交通安全の確保に最大の責任をもっています。子どもたちの交通安全、事故に遭う危険性を回避するための協力に応じなかった県警の責任はきびしく問われます。
 
（４）「適正な施設規模や配置にとどめ、可能な限り、県有地の
効率的な活用を図る」とした前知事の意向を無視
 　松沢前知事は2009年12月7日、県議会で次のように答弁しました。
「川崎高等職業技術校跡地については地域住民の請願を受けた川崎市議会や川崎市から、県に対し、警察待機宿舎の整備に合わせて、集会所として利用できる場の確保や広い公園の整備などの地域に根差した要望が提出されていることは承知しております。県有地は県民全体の共有財産でもあります。厳しい財政状況を踏まえた適正な施設規模や配置にとどめ、可能な限り、県有地の効率的な活用を図っていくことも重要と考えております」。
これまで述べてきた通り、現計画は、この前知事の意向・公式見解をまったく無視した内容であることは否定できません。市民や子どもたちの切実な願いや地元自治体の要望だけでなく、前知事の見解をも無視した、ムダな県有地の使い方は許されません。ただちに、適正な施設規模や配置にとどめ、有効活用するよう計画を見直すべきです。
 
（５）その他の問題点
 
◎警察職員の子どもだけの遊び場をつくるのではなく、
地域の子どもたちと一緒に遊べる「運動広場」をつくるべき
　発表された官舎計画は、「下小田中地区（の宿舎）は歩行者専用エリアを設けることで、入居者の子どもが安心して路地遊びができることを高く評価した」（事業者選定の審査講評）とされています。少年野球や少年サッカーの子どもたちは活動の場を奪われたのに、警察職員の子どもの遊び場は県有地で十分に確保するという計画です。
　これは、周辺には子どもがのびのび安心して遊べる広場がないことを県警も認識しているということです。県有地を使って警察職員の子どものためには広い遊び場をつくるが、地域の子どもにはつくらないという道理はありません。
警察職員の子どもであれ、地域の子どもであれ、同じ広場で一緒に遊んでこそ、地域との共生ではないでしょうか。
 
◎警察職員が保有する大量のクルマ・自転車で、交通事故の危険性が増す
　同跡地の周辺は車の交通量も少ない閑静な住宅街でした。ところが発表された計画では、官舎敷地内に職員家族用の駐車場109台、バイク置き場36台、駐輪場433台分が整備されます。建設期間の工事車両の出入りによる危険だけでなく、完成後は警察職員家族が保有する大量の車両と交通量の増加で、地域の子どもたちが交通事故に遭遇する危険性が増すのではないでしょうか。
　警察の開発行為により、地域の子どもたちの危険が増す、安全が脅かされるようなことは許されないことです。
 
公有地を使う公共事業にもかかわらず、住民無視・住民不在のひどい進め方
 
　同跡地への警察官舎建設は、民有地における民間マンション建設とは根本的に違います。市内最大規模の公有地を使う公共事業です。だからこそ川崎市からは「高等職業技術校など従来の利用形態に変更がみられる県施設や土地については、地域の実情を踏まえた有効活用が図られるよう十分な協議がなされるよう要望する」と県に要望書が出され、市議会から県への意見書でも「建設計画や進捗状況の詳細等について地域住民に対する情報提供に努めること」を求めていました。
 
(1)住民の意見を聞く場を設けず、説明責任を果たさず
 　ところが約２年ぶりに開催された今年１月まで、住民説明会はこれまで技術校の解体工事を含めてわずか４回だけでした。しかも昨年12月末に事業者と契約を締結してレールを敷いてから今年１月に事後報告的に説明会を開催するという、住民無視のひどい進め方です。県警施設課はかつて「実施方針」公表後にすぐ住民説明の場をつくると約束していたのに、昨年３月「実施方針」を発表した後も、今年１月まで開催されませんでした。
　このことについて「このたび事業者が決定し、具体的な配置図等施設概要を示すことができるようになったころから住民説明会を開催した」などと何の反省もありません。公有地での公共事業であり、本来は事業者を決定する前、具体的な配置図が作られる前に、広く住民の意見・要望を聞く場を設けるのが、民主主義のルールです。
　住民には今年１月の説明会で初めて計画内容が公表されたばかりです。その１回だけで説明を打ち切ることは絶対に認められません。以下に指摘する点からも、幅広く住民の意見を聞く説明会を開くべきです。
 
◎町内会で住民が「警察官舎の賛否」を確認された機会は一度もない
　県警が「町内会は受け入れている」かのように言うのは間違いです。下小田中１～６町会は延べ約９千世帯、人口23,740人（平成23年12月末現在）にのぼります。これだけ広大な公有地を使う公共事業計画にもかかわらず、町会として「警察官舎の賛否」を全町会員・全住民規模で聞くような場は一度もありません。町会として住民の意向調査を行なったこともありません。市内最大規模の公有地にふさわしく、中原区や高津区の広範囲の町会、各種団体などを対象に、今からでも幅広く大規模に住民の意見を聞くべきです。
 
◎子育て環境への影響を検討せず、学校・保育園等にも説明なし
　この周辺は保育園や幼稚園にも入りにくく、小学校・中学校のさらなる過密化（西中原中学校は日本最大のマンモス校）など、地域の子育て・教育環境に影響が出るのではと、子育て世代からも心配の声があがっています。
世帯向け（ファミリー）180戸計画は、巨大マンションが出現するような規模であり、県警の開発行為による人口増加なのに、保育園・幼稚園の需要増加見込みや近隣の小中学校の入学見込み数なども明らかにされていません。
これについて県警は「教室数に不足は生じない」などと述べていますが、国も市もめざしている少人数学級の拡大など、よりよい教育環境をつくる課題に無関心です。しかも、この地域の深刻な保育園・幼稚園不足への影響は無視しています。
　地域の子育て支援施設、地元の小中学校ＰＴＡなどにも何の説明もないことは問題です。こうした子育て世代への丁寧な説明、意見聴取もしっかり行なうべきです。
 
（２）「白紙撤回、中止・見直し」署名は３万筆、アンケートで８～９割以上が警察官舎建設に反対―住民世論に真っ向から反する計画
 　町内会でも一般の住民は一度も賛否を聞かれないまま計画が進められていますが、そうしたなかで、住民世論がはっきり示されているのが、この間の数万単位の署名と再度の住民アンケートの結果です。
警察官舎建設の「白紙撤回」「中止・見直し」を求める署名は延べ３万筆を超えました（県知事・県警、県議会、川崎市長、市議会あて）。２度にわたる住民アンケートで常に８～９割以上が警察官舎建設の「中止・見直し」を求めています。
　都道府県の警察施設の整備・新設にあたっては、周辺住民への説明責任・合意形成などの留意事項について、警察庁（長官官房給与厚生課）は「やはり周辺の住民とは良い環境を保つ必要がある。都道府県で、適切な対応が行なわれる」べきと述べています。住民世論がこれだけ明確に反対するなかで、説明責任も果たさないまま建設が強行されるならば、周辺住民と良い環境をつくることは不可能ではないでしょうか。
 
　「県財政危機」と言いながら、税金の使い方がおかしい
 
　知事は今年2月17日、「港の見える丘公園」近くの県有地約３千㎡に予定していた知事公舎の建設計画を中止し、土地を売却するとの方針を発表しました。15年前に用地取得し、３代にわたる知事が必要性を検討し、すでに設計費1200万円、維持管理費には年間50万円～100万円を要してきた計画を、県の財政状況を踏まえて「借り上げ公舎で不都合はない」と判断し、中止を決断したとのことです。すでに前知事が県財政危機を理由に県職員宿舎の全廃方針を発表し、順次廃止が進められています。
　それだけ「県財政危機」が叫ばれるなかで、今回の計画は「独立採算型の仕組みを導入」したを装い、実は際限ない税金投入のレールを敷いたことは見過ごせません。

（１）土地代無料で家賃は安く、赤字穴埋めで４０年間も事業者に税金投入できるレールが敷かれました 
　今回の事業手法（PPP方式）では税金をかけずに入居者の家賃収入で建設費も維持管理費も賄うかのような説明をしています。しかし広大な県有地を事業者に無償貸与して建設される警察官舎は、民間マンションより、はるかに格安の家賃で入居できるはずです。
　また、老朽化すれば入居率が下がるのは当たり前なのに、今後40年間、「入居補償料」といって入居率が９割を下回る分は税金で毎年穴埋めし（債務負担行為）、事業者が絶対に損をしない仕組みをつくりました。
「県財政危機」と言いながら、こんな税金の使い方に県民の理解は得られません。
 
（２）「従来宿舎が存在しなかった土地に宿舎を新規建設しない」国や警察庁の動きにも逆行する異常な計画
 　国が昨年12月発表した『国家公務員宿舎の削減計画』は、「福利厚生、人材確保のための宿舎整備は認めない」とし、警察庁職員も対象になっています。しかも政府が東日本大震災の集中復興期間とした５年間は「従来宿舎が存在しなかった土地において新規に宿舎を建設することは原則行なわず、最低限の現地建替を行なう」という方針ですが、そこには警察庁職員の宿舎も含まれています（財務省の説明）。
こうした国や警察庁の動きにも反して、いま神奈川県警がやろうとしている巨大警察官舎建設は、きわめて異常な計画であり、神奈川県政、神奈川県警の歴史にも重大な汚点を残す公共事業です。今からでも、凍結、中止・見直しを決断すべきです。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
《知事への５つの質問項目》
　これまで問題点を指摘してきたことをふまえ、次のことについて知事のお考えを質問いたします。ご回答をくださいますよう、お願いいたします。
 
（１）「中止・見直し」「白紙撤回」を求める署名は延べ３万筆にのぼり、住民アンケートで８～９割以上が警察官舎建設に反対するなかで、住民世論に真っ向から反する公共事業計画です。東日本大震災を受けても、それ以前に考えてきた官舎計画に固執してやめようしない県警など関係部局にブレーキをかけられるのは知事しかいないと思います。今からでも凍結・中止・見直しを指示すべきと考えますが、知事はどうお考えですか。
 
（２）市内最大規模の広い公有地で、警察官舎計画そのものも問題ですが、現計画では、宿舎建物の面積5,500㎡に対して駐車場・路地面積だけで7,200㎡を占めるなど、市民要求との関係でも、きわめて、もったいない公有地活用になっています。
こうした県有地の使い方は、前松沢知事が技術校跡地の使い方について県議会で述べた「県有地は県民全体の共有財産でもあります。厳しい財政状況を踏まえた適正な施設規模や配置にとどめ、可能な限り、県有地の効率的な活用を図っていくことも重要と考えております」という見解と相反すると思いますが、現知事はどうお考えですか。
 
（３）東日本大震災の経験・教訓をふまえ、現計画での非効率的・ムダな県有地の使い方を見直し・変更させ、県民の防災ニーズの高まりにもこたえるため、同跡地に防災拠点・避難地となる運動広場をつくり、大規模な防災備蓄倉庫、耐震性防火水槽、災害用応急給水槽などの整備、震災時の支援物資の支給・保管スペース、震災時の仮設住宅建設用地などを確保させるべきと思いますが、知事はどうお考えですか。
 
（４）市内最大規模の公有地（県有地）での公共事業にもかかわらず、これまで住民の意見を聞く機会がほとんど設けられず、住民と十分な協議を行なうことなく、建設を強行するのは民主主義に反し、こうした進め方を是正させるべきと思いますが、知事はどうお考えですか。
 
（５）「県財政危機」が叫ばれ、税金の使い方がきびしく注目されています。同官舎計画では、老朽化すれば入居率が下がることがわかっていながら、「入居補償料」として赤字穴埋めに４０年間も事業者に税金投入できる仕組みをつくりました。「県財政危機」と言いながら、矛盾した、間違った税金の使い方だと思いますが、知事はどうお考えですか。
　以上、ご回答ください。　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈参考〉　震災時に緊急出動するのは警察だけではありません
　県警は「震災等の大規模災害が発生した場合、多数の警察官の動員が必要となることから、集団警察力の確保を目的として警察職員宿舎の整備・運営」するなどと、災害対策を理由にしています。しかし大規模災害時に緊急出動・活動するのは警察だけではありません。
　国の防災基本計画や地方自治体の防災計画では、消防、医療、国・県・市の職員、民間企業、自主防災組織、各種団体、個人を含め、生存するすべての力を総動員して救命救助・救援活動に全力をあげることが定められています（＊）。大規模災害時の活動を理由に警察官舎計画を正当化することはできません。
 
（＊）川崎市地域防災計画「広域応援体制」より…　「災害による大規模な被害が発生、又は被害が拡大したことにより、本市の災害対応のみでは困難と予測される事態が発生したときに備え、広域応援体制を確立し、国、他都府県、民間企業、各種団体等への必要な応援、協力要請を行い、迅速な災害対策活動を実施する」