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私たちは川崎市内最大規模の公有地である、中原区の旧県立職業技術校跡地(1万3千㎡)に、認可保育園とスポーツができる防災公園の整備を提案しています。  その4つの理由は、①防災拠点を存続する、②この県有地の本来目的=青少年の健全育成、③地域の実情(子ども人口増加、保育園や運動広場の不足、④住民世論・アンケート結果です。
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川崎市中原区にある、技術校跡地に「保育園とスポーツ防災公園」を求める会、技術校跡地の暫定利用・住民開放を求める会は、5月30日共同で、黒岩祐治神奈川県知事に対して、約1800人分の新たな署名と合わせ、東日本大震災を受けて、同跡地に「防災公園」の整備を求める要望書を提出しました。(以下全文)

神奈川県知事 黒岩祐治 様

史上最悪、未曽有の大震災を受け、旧県立川崎高等職業技術校跡地を広場として残し、「防災公園」を整備して災害に強いまちづくりに活用することを求める要望書
 
 東日本大震災の被災者支援・復興の取り組みにご奮闘されているすべての神奈川県職員・関係者のみなさまに心から敬意を表します。大震災の死者・不明者は2万4千人、避難者はいまなお十数万人に及び、神奈川県内、川崎市内にも多くの避難者がおられ、避難生活は長期化が予想されます。

 川崎市中原区にあった県立川崎高等職業技術校(2008年3月廃校、1万3700㎡)は、川崎市の『地域防災計画』で、「震災時の他都県市からの応援の活動拠点」に指定されていました。同校が廃止され、警察官舎建設計画により、防災活動拠点の指定から外されてしまったことに、多くの住民が不安をつのらせています。

 私たち住民有志の団体は、今回の大震災が起きる以前の2009年春から、同校跡地の活用について住民アンケートを実施しました。その結果、「防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき」が97%、「警察官舎計画を中止・見直しすべき」が95%などの住民世論が示されたことを受け、私たちは同跡地に「保育園とスポーツができる防災公園」を提案・要望してきました。

 「防災公園」になれば、ふだんは子どもの遊び場、スポーツ広場として、子どもから高齢者まで憩える公園として喜ばれ、震災時には広いオープンスペースが延焼遮断帯の役割を果たすとともに、多くの住民の避難所になり、救援物資を運ぶヘリも離発着できるなど、防災活動拠点として住民のいのちと安全を守る拠点になります。川崎市内で最も人口が急増・過密化する中原区では、市内最大規模の公有地は、こうした使い方こそ求められており、住民の強い願いになっています。

 こうした立場から、県知事あての新たな署名を今春から呼びかけ約1800筆が寄せられましたので、本日、この要請書に添えて提出します。川崎市長あてを含め同趣旨の署名はこれらを加えて延べ3万筆に達します。

 戦後未曾有の国難に直面した日本は、これから国と自治体があげて被災者支援・復興に全力をあげなければなりません。同時に現在計画中の公共事業や税金・公有地の使い方など国と地方のあらゆるものが、今回の震災を踏まえて「災害に強いまちをどうつくるのか」の観点から根本的見直しが迫られています。私たちのまちの技術校跡地への警察官舎建設計画も例外ではないのではないでしょうか。

 中央防災会議は津波対策の抜本的強化を含め国の『防災基本計画』を見直す方針を表明しました。神奈川県防災会議(会長・黒岩祐治知事)もこのほど県の『地域防災計画』を6年ぶりに見直しました。そのうえで今後1年間かけて、東日本大震災を想定し、国の見直し状況なども加味して、地震や津波の規模、死傷者数を含めて抜本的に見直すことを明らかにしたところです。川崎市も『地域防災計画』の見直しを検討しています。
 大震災の前に計画された警察官舎計画はいま立ち止まって、中原区民を災害から守ることを優先した活用方法に見直すべきです。国・県・川崎市の防災計画の見直しの推移を見守ったうえで、この貴重な公有地の活用方法を根本から再検討すべきと考えます。

 3月11日の大地震発生時、広い場所を求めて近所に住む子育て世代が子どもを連れて同跡地の前に集まりましたが、門扉が閉められ、立ち往生する事態がありました。余震が続く中、いま大地震が起きた時に周辺住民がすぐに安全な場所に逃げ込むためにも同跡地をいますぐ暫定開放することは住民の安全確保にも必要になっています。
 以上のことから、黒岩祐治新知事に対して、つぎのことを要望します。
  
① 旧県立川崎高等職業技術校跡地に、大震災の教訓をふまえ、災害に強いまちづくりのために「防災公園」を整備してください。ふだんは子どもの遊び場・スポーツ広場にしてください。

② そのために、大震災の前に計画・立案されてきた同跡地への警察官舎建設計画は神奈川県警とよく協議して、中止・見直しを決断してください。

③ 跡地利用計画とは関係なく、大地震の発生時に住民が緊急避難できるようにするためにも、当面の活用を要望している、少年野球、少年サッカーなどのスポーツ団体や地域住民へ、同跡地の暫定開放をすぐに実現してください。

 2011年 5月30日

技術校跡地に「保育園とスポーツ防災公園」を求める会
代表  石川正士(新日本スポーツ連盟神奈川県連盟 理事長)
技術校跡地の暫定利用・住民開放を求める会
代表  浦川 勝(下小田中むさし野球部コーチ、大戸地区少年野球連盟審判部副部長)
 

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