がんばる久末住民が黒岩新知事に要望書提出!!

　川崎市高津区久末の住民団体のみなさんが、このほど黒岩祐治新知事に要望書を提出。「震災前につくられた住民無視の計画は撤回すべき」と、中原区下小田中の技術校跡地の問題と共通点が多く、住民多数の願いを代弁する内容だと思います。地元の代表の許可を得て紹介します。（以下、要望書全文）

神奈川県知事　黒岩祐治　様
　
東日本大震災の教訓を生かして、川崎市高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地（約４千㎡）への警察官舎建設計画を中止し、地域住民が避難できる多目的ホールや防災施設を併設した特別養護老人ホーム整備の用地にすることを新知事に求める要望書

　東日本大震災の死者・不明者は２万数千人におよび、いまなお約十万人が避難生活を余儀なくされ、福島原発事故からの避難者は神奈川県内、川崎市内にも多数おられ、放射能汚染による深刻な被害が広がっています。
　川崎市高津区久末地区の横浜市との市境の丘陵地帯には昭和40年代に建設された市営・県営住宅（約１４００戸）が建ち並び、さらに丘陵西側には４５０戸、東側に３００戸の市営住宅があります。久末地区の３割を公営住宅で占め、その住民の３割が70歳以上と、この地域は市内で最も高齢化が進んでいます。

　高津区は特別養護老人ホームが３ヵ所（入所定員数２１４人）しかなく、市内７区で最低の整備状況であり、とりわけ高齢化率が最も高い久末地域には一つもありません。また久末地区の公共施設は、寺谷住宅併設の久末地域包括支援センター、プラザ橘（市民館図書館分館）、久末郵便局ぐらいしかありません。震災時の避難所が久末小学校だけではとても足りません。もともと９年前（平成14年３月）に久末町内会が県中小企業従業員宿舎跡地の活用方法として「多目的施設と緊急防災施設の設置を求める請願」を川崎市議会に提出していました。そうした経過や地域の実情を踏まえて、私たちは昨年12月３日には阿部孝夫川崎市長へ、さらには今年１月20日には松沢成文（前）知事へ、同跡地に「多目的ホールと防災施設を併設した特別養護老人ホームの整備」を求める要望書を提出、さらに川崎市議会に１８００筆の署名を添えて同趣旨の請願を提出したところです。

　このたび起きた未曾有の大震災は、巨大地震を想定して、この地域、貴重な公有地には、いざという時に地域住民が避難できるスペース（多目的ホールなど）や防災備蓄などの防災施設を兼ね備えた介護施設などが必要であることを浮き彫りにしました。同時に、首都圏にも切迫していると言われる大地震に対する不安にこたえて住民のいのちと安全を守るためには、貴重な公有地の活用方法が警察官舎建設ではないということがはっきりしました。

　同跡地への警察官舎建設計画については、東日本大震災が起きる直前の３月初めに住民の願いを無視したまま「実施方針」が公表され、その直後に未曾有の被害をもたらした大震災が起きても、事業者の意見募集などの手続きが進められていますが、いまだに地域住民への説明会も行なわれません。こうしたやり方に対し、「県民の財産である県有地を使う公共事業の進め方として、あまりに一方的な進め方ではないか」「県警が住民からの地域防災の願いを無視していいのか」と、多くの住民が不信と怒りをつのらせています。

　大震災前に立案・発表された警察官舎建設計画については、地域の高齢者・住民の要望にこたえて災害に強いまちづくりを進めることを最優先する立場にたって現行計画をいったん中止し、見直してほしいというのが住民多数の強い願いです。以上の立場から、新しい黒岩祐治県知事に対し、次のことを強く要望いたします。

《要望項目》
一． 川崎市高津区久末の周辺住民の防災・要望に応えるために、大震災前に立案された県中小企業従業員宿舎跡地への警察官舎建設をやめるよう、神奈川県警と協議し、新知事のリーダーシップで中止・見直しを決断してください。

二． 大震災の教訓と地域の高齢化をふまえ、同跡地は地域住民が避難できる多目的ホールや防災備蓄・防災施設を併設した特別養護老人ホームを整備する用地として確保し、地元自治体（川崎市）と役割分担を協議してください。

　　二〇一一年七月二八日

　　　高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に特別養護老人ホームをつくる会　　代表者　中澤鶴子