高津区久末の県有地は警察官舎でなく特養ホームを《要望書》

高津区久末のみなさんが川崎市長あてに提出した要望書の全文が明らかになりました。地域の実情を訴え、警察官舎でなく特別養護老人ホームの必要性がよくわかる内容ですので、全文紹介します。


川崎市長　　阿部孝夫　　様　／　川崎市健康福祉局長　　菊地義雄 　様
高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地（約４千㎡）に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備すること、そのために現行計画（警察官舎建設）の見直しを県と協議し、市が用地確保に全力をあげることを求める要望書
 
　久末地区には公営住宅が多く、年々高齢化が進み、特別養護老人ホームの建設は、地域住民の長年の悲願です。久末の神奈川県・中小企業従業員宿舎跡地は、久末地区の丘陵地帯の西側中腹の位置にあり、バス停までは７分、周辺の斜面緑地もマンション開発で減少しましたが、川崎市の中ではまだ緑も多く閑静な場所です。横浜市境の丘陵地帯には昭和４０年代初期に建設された市営・県営住宅がずらりと７団地（1400戸）並び、さらに丘陵西側谷戸には450戸、東側に300戸の市営住宅があります。久末地区の３割を公営住宅で占め、その住人の３割が70歳以上です。 65歳以上人口は、高津区全体64町で延べ31,363人いますが、久末地区だけで3,334人（10.6％、今年9月時点）を占めており、町丁別では久末地区が最も高齢化率が高い地域だと思われます。いっぽうで高津区は、特別養護老人ホームの箇所数（３ヵ所）、入所定員数（214人）、短期入所定員数（30人）は、いずれも市内７区で最低の整備状況です。高津区、とりわけ久末地区などは特別養護老人ホームの整備が急がれる地域です。

　また、久末地区の公共施設は、寺谷住宅併設の久末地域包括支援センター、プラザ橘、久末郵便局しかありません。プラザ橘は丘陵地側の住人にとっては山を越えねばならない、利用しにくい場所です。震災時の避難施設も久末小学校体育館だけではとても足りません。特別養護老人ホームとともに大会議室と防災避難施設を兼ねた多目的ホールの併設が、地域住民の願いです。その点で、同跡地は絶好の用地だと考えます。

　同跡地が現在、県警察職員公舎の建設予定地になっていることは承知しています。しかし、事業スケジュールが大幅に遅れ、正式発表はなく、計画は固まっていない段階です。　もともと同跡地は、８年前（平成14年３月）に久末町内会が「多目的施設と緊急防災施設の設置を求める請願」を市議会に提出した経過があります。その後も、地域住民の意向や要求がまったく聞かれないまま、突如、警察官舎建設計画が出てくるのは、公有地・県有地の使われ方として、住民を無視した間違った進め方だと思います。

　近年、特別養護老人ホームや保育所は、用地が見つからないことが原因で整備が進まず、待機者・待機児童の増加が深刻な問題となり、用地の確保が全庁的な優先課題になっていると聞きます。今年６月の川崎市議会では、県知事あてに「認可保育所・特別養護老人ホームの整備のための県有地の提供を求める意見書」が全会派一致で可決されました。川崎市が最近発表した「新行革プラン素案」でも、「市内の国有地や県有地、さらには民間企業等の所有する土地や施設も視野に入れながら、本市施策課題の解決に向けた有効活用を促進します」と明記しています。

　貴重な公有地は、保育所や特養ホームの整備をはじめ住民福祉の緊急課題のために優先的に使うのが当たり前というのが、時代の流れ、特に川崎市では常識になってきたと思います。市議会の「意見書」でも、県知事が、県有地の有効活用について「住民福祉を一義的に担う地元市町村が判断し、県施設の整備予定地内に一定の敷地を確保したいとの意向が示されたら県有地の一部を有償で譲渡するなど要望の実現に協力したい」（昨年12月県議会での答弁）と表明したことが紹介され、現行計画がある県有地も対象にした内容です。これは久末の同跡地についても、市が手を挙げれば、特養ホーム等の用地として取得できる可能性があるということです。住民の要望、市の課題（特養ホーム整備等）を取り入れるよう、計画の中止・見直し・大幅縮小を求めていける余地があると思います。

　県と市は上下関係ではありません。県からの情報提供を待つだけだったり、県有地だからとあきらめず、市民の願いに応える立場で頑張ってください。地域住民がここに特養ホームをつくってほしいと願う、まとまった広さの公有地・県有地があるのですから、川崎市長、関係部局長が主体性を発揮して、県の計画を見直しさせてでも住民要求に応えようという熱意をもって、県知事や関係機関に強力に働きかけてください。
　以上のことから、阿部市長、菊地健康福祉局長、関係部局に対し、次のことを要請します。

（１） 高齢者が多い久末地区に、多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームを整備するため、絶好の公有地である県の久末中小企業従業員宿舎跡地を確保するよう、買い取りも含め、市が全力をあげてください。

（２） 久末地区周辺への特養ホーム整備の必要性を調査・確認してください。また、この当該県有地が特養ホーム用地として、いかにすばらしい土地か、周辺環境からも、いかに適地かを確かめに、健康福祉局長をはじめ関係部局が現地調査に来てください。
 
（３） 特養ホームをはじめ住民福祉を優先した公有地活用をはかるため、同跡地への現行計画（警察官舎整備計画）は中止・見直しをするよう、市長と関係部局長が先頭にたって県知事・県当局に強力に働きかけ、協議の場をつくってください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１０年１２月３日
高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に特別養護老人ホームをつくる会

（解説）警察官舎建設にはふさわしくない場所…同跡地の周囲の道路は急坂で冬場はたびたび路面が凍結して車が走れず、最寄の武蔵中原駅まで行くのに徒歩と路線バスで30分程度かかります。緊急時の出動などもできない地域で、警察官舎を建てるにはあまりにもふさわしくない場所です。