朝霞宿舎に共通するもの

  埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設をめぐって、「公務員宿舎を建設するお金があるなら震災復興資金に回すべきだ」と地元住民、国民の批判が高まっています。

   ９月26日、衆院予算委員会で自民党の塩崎恭久元官房長官が、東日本大震災の被災地では仮設住宅の入居率がまだ100％に及んでおらず、台風15号の暴風雨で入居直前に浸水した仮設住宅があることなどを指摘し、「なぜこの時期の建設なのか。先進国G７で公務員や国会議員宿舎があるのは日本だけ。いますぐストップし、復興資金に回すべきだ」と追及。
   同計画に対しては地元住民が工事の中止を求める運動を広げるなか、平成21年11月の事業仕分けで当時仕分け人を担当した枝野幸男経済産業相が「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」などと凍結を決めていたものを、昨年、当時の財務相だった野田現総理が建設再開を決めた経過があります。
国民新党の亀井静香代表も、同建設計画について「民が東日本大震災で困り、震災地では住む家もない時に、なぜ公務員宿舎だけ予定通り建設しないといけないのか」と、批判の声をあげています。

　川崎市中原区下小田中の県立職業技術校跡地と高津区久末の県中小企業従業員住宅跡地に同時建設が計画されている県内最大規模の警察官舎建設計画についても、未曾有の大震災前に計画立案された官舎計画に固執する人たちに、この国民新党の亀井代表の批判の言葉を突きつけたいと思います。