7,610㎡の「庭」を縮小して運動広場を～スポーツ団体が請願提出

技術校グラウンドを使ってきたスポーツ団体が、川崎市議会に計画変更を求める請願書を提出しました。同団体の許可をもらい、全文掲載します。みんなで応援しましょう。

川崎市議会議長　大島　明　様
あまりにひどい計画内容が明らかになった旧県立川崎高等職業技術校跡地への警察官舎建設計画について、官舎敷地内の「庭」の部分7,610㎡を縮小するなど現行計画を見直し、県有地を有効活用して、防災機能を備えたスポーツ広場・運動広場の整備を求める意見書を県及び県警に上げていただくことを求める請願書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
提出日2012年6月26日 　提出団体：旧職業技術校グラウンド利用スポーツ団体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 中原区にある旧県立川崎高等職業技術校跡地（１万3,785㎡）への警察官舎建設計画について、今年１月、初めて具体的な計画が明らかになりました。警察職員宿舎の建物面積（260戸、集会所含む）は5,347㎡で、警察職員の駐車場・路地面積等いわゆる「庭」の部分だけで7,610㎡を占めるなど、同跡地の94％が警察官舎敷地となっています。
　　初めて発表された計画内容とこれまでの進捗の経過から、以下のような重大な問題点が明らかになり、住民要望を川崎市議会として、あらためて県に上げていただく必要性が生まれています。

　
（1）少年野球もサッカーもできない、「大きい地域開放型公園」と言えない公園
　

  もともと職業技術校の土地は、「青少年の健全育成」という目的で当時の地主さんが県に提供したもので、同校の体育館とグラウンドは少年野球・少年サッカーをはじめ、ママさんソフトボール、ママさんバレー等、年間１万人以上が利用する地域のスポーツ活動の拠点施設でした。そうした経過から、かつて町会の請願や川崎市議会の「意見書」で「市民に親しまれる、できるだけ大きな地域開放型の公園整備に努めること」が要望されていましたが、出された計画では、公園は川崎市の条例で義務付けられている最低限の提供公園面積６％（828㎡）にとどまっており、多くのスポーツ団体・住民の期待を大きく裏切るものになっています。
　800㎡程度の児童公園では、少年野球もサッカーも出来ません。「できるだけ大きな地域開放型公園」とはとても言えません。現行計画を見直し、「庭」の部分を縮小して、少年野球・サッカーが使える運動広場・グラウンドをつくるよう求めてください。

(2)　7,610㎡の「庭」で警察職員の子どもだけの遊び場づくりは許されない

　上記の通り、少年野球・少年サッカーなど地域の子どもたちは代替施設も用意されず、運動広場を奪われたのに、その一方で、今回の計画は「歩行者専用エリアを設けることで、入居者の子どもが安心して路地遊びができることを高く評価した」（事業者選定の審査講評）として、地上面の駐車場・路地等で7,610㎡という広大な「庭」が確保され、警察職員の子どもだけの遊び場を県有地で十分に確保するというものです。
  7,610㎡といえば、地元大戸小学校の運動場5,114㎡の1.5倍の面積です。わずか800㎡余の小さな提供公園も、地域のためというより、結局、官舎入居家族の幼児・子どもの遊び場になる可能性が高く、このような不公平・不平等な県有地の使い方に対し、地域の子育て世代、親から新たな怒りが広がっています。
　警察職員の子どもであれ、地域の子どもであれ、一緒に遊べる運動広場をつくってこそ、地域との共生が可能になります。その立場から運動広場・広い公園をつくるよう、あらためて「できるだけ大きな地域開放型の公園整備」を求めてください。

　
(3)「敷地半分は地域のために利用を」との町会要望の無視は許されない

　これらの計画は、かつて地元下小田中の５丁目町会長・婦人部長、１～６丁目までの町会長等が平成18年11月29日、県副知事に会って「警察が利用するのは承知だが、敷地半分の2,000坪（6,600㎡）位は地域のために使うスペースとして利用すべきとの強い申し入れ」「集会所はもちろん、警察が使わない部分では文化スポーツ施設、公園緑地等の施設要望がされた」（民主党県議ホームページより）という経過や要望をまったく無視したものです。
　現行計画を見直して「庭」の部分を縮小すれば、これらの町会要望に応えることは可能であり、その立場から市議会から県に要望してください。

(4)「適正な施設規模や配置にとどめる」とした前知事の意向の無視は許されない

　かつて県議会で松沢成文前知事は、「川崎高等職業技術校跡地については地域住民の請願を受けた川崎市議会や川崎市から…広い公園の整備など地域に根差した要望が提出されている。県有地は県民全体の共有財産である。厳しい財政状況を踏まえた適正な施設規模や配置にとどめ、可能な限り、県有地の効率的な活用を図っていく」と答弁していました（09年12月7日）。
　今回の計画内容は、どう見ても、そうした前知事の意向を無視した施設規模と配置です。県有地を県民のために有効活用させ、住民要望にこたえるよう現行計画の見直しを求めてください。

(5)　日照や圧迫感などへの近隣住民の怒りを受けとめ、敷地いっぱいの宿舎見直しを

　市議会からの意見書では「近隣建物の日照に十分配慮した整備に努めること」を求めていました。ところが発表された配置図では、東側４階建ての独身寮、南側の世帯寮とも、敷地ギリギリまで建てられる計画です。川崎市環境アセスメント条例に基づき開催された関係住民説明会では、近隣住民から「うちは目の前に４階が建ったら部屋から何も見えない。独身寮の部屋だけしか見えない。独身寮は無くして、そこに公園をつくってほしい」との声や、「長く住んでいる人間は一生なんです。我々は自分のお金で建てた家ですよ。それが日照も何も真っ暗です。４階建てを建てられたら、それでずっと一生続くというのはもう耐えられません。圧迫感があります。本当に精神的に苦痛です。まわりに住んでいた人には、ものすごい負担です」という声、「あれだけの広さの土地があって、その広さにめいっぱい建てようと思うからこういう計画が立つのです」など、その宿舎配置計画に怒りの声があふれました。
　　市議会の意見書での要望がまったく無視されている計画に、市議会として黙っているわけにはいかないのは当然だと考えます。この点からも、近隣住民の切実な声にこたえて、現行計画を見直すよう求めてください。

(6)　切迫する首都直下地震に備えて、オープンスペースの確保・防災機能を

　首都直下地震の切迫性が指摘され、川崎市域では中原区と高津区で震度７になるとの予測もあり、防災対策の抜本的な拡充が求められています。両区にまたがる地域にある同技術校はもともと川崎市の地域防災計画で「震災時の医療・給水など他都県市からの応援の活動拠点」に指定されていましたが、その指定から外され、代わりの場所も確保されていないことは重大な問題です。
　東日本大震災の経験からも、もし首都直下地震など大災害が起きれば、一定規模のオープンスペースがどうしても必要になります。人口急増の下小田中地域で一定のまとまった用地は、小中学校以外には技術校跡地しかありません。運動広場・グラウンドができれば、震災時の一時避難場所や延焼防止帯、備蓄倉庫の設置場所など防災の役割を果たす広場空間・オープンスペースを確保できます。そうした防災対策の立場からも、現行計画の見直しを求めてください。

　
(7)　市議会「意見書」で要望された説明責任を果たさないままの強行は許されない

　川崎市議会の意見書では「建設計画や進捗状況の詳細等について地域住民に対する情報提供に努めること」が求められていましたが、この要望がまったく無視されたことは黙っているわけにいかないのではないでしょうか。
　住民説明会の開催状況は今年１月、約２年ぶりに開かれるまで技術校の解体工事を含めてわずか４回だけでした。それも昨年12月末に事業者と契約を締結してレールを敷いてから事後報告的に開催するという、市内最大規模の公有地を使う公共事業なのに、だれが見てもひどい進め方です。具体的な計画内容は今年１月に初めて公表されたばかりであり、上記のような様々な重大問題が浮上しているのに、住民への説明責任が果たされず、逃げ切って建設を強行しようとしていることは絶対に許されません。市議会として、今からでも住民への説明責任を果たさせ、広範な住民の意見を十分に聞く場を設けるよう、強く求めてください。

（８）「従来宿舎がなかった土地に新規建設しない」という国の方針に逆行。
　　　「県有施設を原則廃止」と言いながら、警察官舎の新規建設は理解できない

　このほど、県の緊急財政対策本部調査会が、「財政危機」を理由に、警察・学校を除くすべての県有施設を「３年間で原則廃止」、県から市町村への補助金等も「一時凍結して見直す」という方向性を打ち出しました。これが実行されれば、市民生活に計り知れない影響が予想されます。
　また、国が昨年12月発表した「国家公務員宿舎の削減計画」は、「福利厚生、人材確保のための宿舎整備は認めない」とし、しかも政府が東日本大震災の集中復興期間とした５年間は「従来宿舎が存在しなかった土地において新規に宿舎を建設することは原則行なわず、最低限の現地建替を行なう」としており、これには警察庁の宿舎も対象といわれています。
　このような県の動きや国の動きに照らしても、従来宿舎が存在しなかった同技術校跡地への大規模な警察官舎の新築は、きわめて異常ではないでしょうか。こうした立場から川崎市議会として、現行の官舎計画を見直すよう求めてください。

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　以上のように、以前に川崎市議会が全会一致で県知事及び県警本部長に上げた意見書の４項目の要望のほとんどが無視されていること（上記の１、５、７の項目）、地元町会の要望や、前知事の意向も無視されていること、その後、未曾有の犠牲を出した東日本大震災が発生し、首都直下地震の切迫性が指摘されるなか、災害に強いまちづくり・防災の観点からも、同跡地への現行計画をこのまま進めることはあまりに重大な問題が多すぎるといわなければなりません。
　しかし、これらの多くの問題は、官舎計画の中の「庭」の部分7,610㎡を縮小して現行計画を見直すことによって、スポーツ活動や子どもたちがのびのび遊べる運動広場、震災時に地域住民の避難場所になる広い公園をつくることは十分可能であり、そうすれば同時に「敷地半分を地域のために」という町会の要望にこたえることも可能です。
　以上の立場から、川崎市議会におかれましては、上記（1）～（8）項目で指摘した問題点と住民要望を盛り込んだ意見書を神奈川県知事及び神奈川県警本部長に上げていただき、同跡地での現行の警察官舎建設計画を見直して、県有地を有効活用し、防災機能を備えた運動広場・広い公園を確保するよう努めることを強く求めるものです。

以　上