住民要望に防災担当の総務局長が共感

川崎市に要請書と署名提出、総務局長と懇談しました

 

　技術校跡地に「保育園とスポーツ防災公園」を求める会は６月２７日、新たな署名約1800筆と、大震災を踏まえた要望書を阿部市長あてに提出しました。会から石川正士代表（新日本スポーツ連盟神奈川県連盟理事長）と、共同で取り組んできた「技術校跡地の暫定利用・住民開放を求める会」の浦川勝代表が市役所を訪ね、防災担当の総務局長が対応し懇談しました。セッティングしていただいた大庭裕子市議（共産党）が同席しました。

「あの土地にはいろんな要望が出ていた」と局長
 

　提出した「未曾有の東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを最優先して防災公園の整備など中原区の旧県立川崎高等職業技術校跡地を活用するよう求める要望書」を読んだうえで、総務局長は、「川崎市には以前から県の施設が少ないんです」と述べ、「あの土地は少年野球などが使ってきて、これからも使わせてほしいという運動がありましたね」「あの土地には特養ホームをつくってほしいなどいろんな要望があります」と述べなど技術校跡地の経過に詳しい様子で、参加した浦川代表（むさし野球部コーチ）は「私たちも使ってきたんですが、追い出されました。子どもたちは困っています」と話しました。
 

局長から「この署名をやってきて地域の住民の反応はどうですか」と尋ねられ、同席した大庭市議から「大震災を経験して、選挙中も、防災公園など広場として残してほしいという声、警察官舎はやめてほしいという声はものすごかった」との説明がありました。

 

せめて半分は広場に…

 

最後に総務局長は、個人的見解としながらも、「例えば、警察官舎をつくるにしても、せめて用地の半分は防災のための広場にして、子どもの運動広場として残すとか、それが政治判断ということではないでしょうか」と持論を述べました。
 

その「持論」は全面的には支持できない内容ですが、一つの見識だと思います。住民の安全を守る防災のために広い貴重な公有地を活用すべきという私たちの当たり前の主張には、市の防災行政に責任をもつ総務局長として否定できず、住民の願いに一定共感してくれたものと思います。行政不信があるなかで、市の局長レベルでも、住民の声に耳を傾けてくれる人がいると思い、少しホッとしたりしました。
 

周辺地域の賛同署名は今回の提出分を含め３万筆を超えました。「住民無視・警察官舎ごり押し」の民主党県議などからの政治的圧力にも屈しないで、防災担当の総務局長をはじめ川崎市当局には、震災から川崎市民の命と安全を守る立場にたって、ぜひがんばってもらいたい。