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私たちは川崎市内最大規模の公有地である、中原区の旧県立職業技術校跡地(1万3千㎡)に、認可保育園とスポーツができる防災公園の整備を提案しています。  その4つの理由は、①防災拠点を存続する、②この県有地の本来目的=青少年の健全育成、③地域の実情(子ども人口増加、保育園や運動広場の不足、④住民世論・アンケート結果です。
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12月3日、神奈川県議会の代表質問で、民主党の滝田孝徳県議(中原区選出)が、またも下小田中技術校跡地への警察官舎建設を推進する質問を行ないました。
「警察待機宿舎については地震等における速やかな集団警察力の確保という観点があると承知するところ」云々と、「集団警察力の確保」という理由を持ち出しています。
 
しかし警察庁の見解は、「集団警察力」の意味について「そもそも警察と言う組織そのものが、何かあれば24時間365日、出ていかなければいけない組織なので、交番、警察署、いろんな部門の警察官が広い意味ではすべてが有事即応する『集団警察力』になりうる。『機動隊』があれば中原区の有事即応に対応できるとも言えないし、中原警察署に集まらなければいけない警察署員のことも念頭に置かないといけないし、『神奈川第2機動隊』も機動隊の任務を負っているから駆けつけなければならないし、県警本部にいる人は県警本部員としての任務のために本部にかけつけなければならないというふうに、広い意味です」と説明しています。(警察庁警備局警視の回答、資料提供・共産党大庭裕子市議)
 
 すなわち、警察庁の考えでは、集団居住しなければ「集団警察力」にならないという立場ではありません。何がなんでも警察官舎を造りたいために「集団警察力」という言葉を使いまわす滝田県議と、それに答える神奈川県警の姿勢は、その真の意味の理解を国民だけでなく警察関係者にも誤解を生むことにならないでしょうか。
 
大震災や重大犯罪は中原区下小田中と高津区久末の地域だけで起こるわけではありません。広い神奈川県内で、なぜここに警察官舎=「集団警察力」の整備がいま必要なのかということについて、滝田質問ではまったく説明がありませんでした。

 住民の反対世論に挑戦して何度も何度も警察官舎建設をごり押しする質問を県議会でくりかえす民主党の滝田県議。本当のねらいは何なのでしょうか。
 いずれもしても、県民・住民には説明のつかない、かなり無理のある計画です。
(ひきつづき、この質問を解説します)
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