「防災機能がある公園」が実現されるのか注目！

　昨年秋、新日本スポーツ連盟神奈川県連盟の「跡地を防災公園に」との要望に、県警は「地域開放型で防災に配慮した公園の整備」を進めると回答したことについても、川崎市議会で取り上げていただきました。以下、その部分を紹介します。

◎大庭裕子議員
　県は「地域開放型で防災に配慮した公園の整備」という回答があったことを紹介しましたが、川崎市はこうした定義付けされた公園はないとのことです。９月の議会で、防災公園について質問をした際に、市は防災公園という定義付けはないが、防災機能を有する公園として関係局と協議していくとの総務局長の答弁がありました。防災機能を有する公園として位置づけるために、機能として必要最低限どんな設備や内容が求められると考えているのか、総務局長に伺います。

◎総務局長
　防災機能を有する公園についてのご質問でございますが、はじめに、本市では、平成23年３月に策定した地震防災戦略の具体施策の一つとして「公園緑地の整備推進」を掲げ、災害時の広域避難場所である富士見周辺地区、等々力緑地、生田緑地の３大公園の防災機能を高めることを目標として、位置づけたところでございます。　次に、具体的な整備内容の進捗状況についてでございますが、富士見周辺地区及び等々力緑地の再編整備計画に当たりましては、災害時の避難や救援活動、物資受け入れ等の拠点となるオープンスペースの確保を行なうとともに、延焼防止などの観点から緑化の推進を行なうことや、災害時には緊急車両による物資の搬入・搬出の動線の確保について関係局と検討しているところでございます。
　また、生田緑地につきましては、広域的な防災機能の確保に向けて、避難者支援機能、備蓄機能の充実などの検討を進めており、さらに、当該地内のゴルフ場の防災機能の強化に向けましては、ゴルフ場内を調査いたしました結果、コース上の平坦な場所に避難者用テントを設置できることを確認するとともに、２ヵ所にヘリコプターの臨時離着陸場として確保したところでございます。

◎大庭裕子議員
　川崎市においても防災機能を有する公園となれば、災害時の避難や救援活動、物資受け入れ等の拠点となるオープンスペースの確保等が求められるというものです。　
　県がいう「防災に配慮した公園」というものがどういうものか理解できるものではありません。少なくとも防災という名が付く以上、住民が納得できる公園であるべきと思います。
　今日（12月20日）の日経新聞によれば、国は大規模災害時に利用できる国有地情報を神奈川県内の自治体に提供すると発表しています。国は災害時の土地活用について対応しているのですから、県も呼応した動きを図るべきと考えます。　やはり計画は今からでも白紙にもどし、周辺住民の意見を聞いて見直すべきと思います。本市からも県に要請していただくことを強く要望しておきます。
〔川崎市議会2011年12月20日、大庭裕子議員（共産党）の質問より概要抜粋〕

《若干の解説》　
　防災機能を有する公園とは、この議会質問で市の総務局長が答えた通りです。
　技術校跡地は１万3700㎡という市内最大規模の公有地です。まさか、市の条例で義務づけられている提供公園（全体の６％）程度の広さで「地域開放型の公園を整備」するなどとは言えません。県や県警が市の条例を守るのは当然のことで、そこに県の努力は何もないのですから…。さらに、そこに「かまどベンチ」を設置する程度で「防災に配慮した」などとごまかすとしたら、とんでもないことですね。

　「地域開放型」というなら、従来、少年野球やサッカーができたグラウンド程度の運動広場が造られ、地域住民・子どもたちに開放されるのか。そうしたオープンスペースを確保して、総務局長が言うように、震災時の避難スペースや物資の受け入れ・支給の拠点、延焼遮断帯の確保、大規模な防災備蓄倉庫、耐震性防火水槽などを設置するのは、県警の最低限の社会的責任として当然のことでしょう。
　県有地のムダな使い方がされていないか、住民目線からの厳しい監視とチェックが必要です。近々公表される計画に注目したいと思います。

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1月30日（月）午後７時～８時　　大戸小学校特別活動室