当初は、既存公舎の建て替え計画だった!?

 マスコミも「老朽化した官舎を有効利用して建て直すべき」

　　この問題を報じたテレビ番組（昨年12月18日、テレビ朝日・ワイドスクランブル）では、県内各地に分散配備されている既存の警察官舎に空き家が多いことが、県警資料で明らかにされました。テレビ朝日コメンテーターの川村晃司さんは「老朽化したところを有効利用して建て直す。その間は一時的に他の場所に移ってもらう、それがいちばん予算も無駄遣いが少ないと思う」とコメントしました。

 

「老朽している警察公舎を順次、建て替えを計画」と施設課長

　　同番組で県警本部施設課は「用地を10年前から探していた」とコメントしましたが、本当でしょうか。昨年６月定例会・防災警察常任委員会で県警本部施設課長は、「老朽している警察公舎を順次、建て替えを計画している中で、平成17年に県有地の有効活用及び県有施設の適正配置等の全庁的な調整を行なう場であります県有地県有施設利用調整会議において、公舎用地としての利用を決定されたもの」と答弁。もともとは、老朽化した既存官舎の建て替え計画が優先されていたことになります。

（なお、県の土地利用調整会議は、公有地の利用方法の「方向性」を決める場であって、最終決定の場ではない、というのが県財産管理課の見解です）

 

３年前まで「既存公舎の建て替え」と業界紙も報道

　2006年3月20日付「建通ニュース」（建設業界ニュース神奈川版）の「警察公舎整備で施設概要まとめへ」との記事でも、「県警察本部は2006年度、警察公舎（宿舎）の再編整備で、既存公舎の建て替えにＰＦＩ事業など民間活力導入手法を活用できるかどうかの調査に着手する」「今後建て替える施設の概要を固める」「県警ではまず、建て替えの対象とする公舎（候補地）を確定し、想定する建物の規模や戸数、間取りなどの方向性を固める」「県警は、横浜市内を中心とした県内各地に、警察公舎を保有しているが、老朽化している施設が多く、敷地を有効に利用していないことなどから、建て替えや改修、解体除却など公舎の再編整備を順次進めている」等と報じられています。

　その前年11月の土地利用調整会議で（方向性が）決定された後でしたが、下小田中の職業技術校跡地への新設などはまったく報じられず、この時点も、既存官舎の建て替え・改修による再編整備が検討されていたことになります。

 

「既存公舎の建て替え」が消えて突如…不可解な動き

　ところが…。同年9月14日付「建通ニュース」記事では、「既存公舎の建て替え」が姿を消し、「横浜市内の桜ヶ丘と、川崎市内の下小田中・久末の２地区の計３地区で合計450戸以上の宿舎を建設する計画」「ＰＦＩ事業導入の可能性を検討するほか、民間事業者の参入意向などを2006年度末までにまとめる」と、当初の既存官舎の建て替え方針から、新たな用地への新設へと方向転換したのです。

 

　さらに…。2008年1月15日付「建通ニュース」記事では、「職員公舎（宿舎）の再編整備へのＰＦＩ導入で、下小田中と久末の川崎市内２ヵ所での事業を第１弾として実施する方針を固めたもようだ」として、PFI方式で進める場合のスケジュール・工程が報じられました（なお、実際はその通り進まず、PFI方式自体を見直すなど大幅に遅れています）。

 

PFI方式・大規模化・利潤追求が要因か

　このように、県警本部として当初は既存官舎の建て替え・改修による再編整備が検討されていたのに、なぜ、下小田中・技術校跡地への新設が突如浮上してきたのか、不可解な動きです。

中小規模が多い既存の官舎の改築・改修では、大手ゼネコンの仕事になりにくく、PFI方式で大手ゼネコンに参入してもらうには、大規模化が要求されます。その地域の実情や必要性からではなく、PFI方式・大規模化・利潤追求にこだわっていることが新たに広大な公有地を必要とする動機づけになっているとすれば、重大な問題です。

 

ゼネコンの意向聞く「PFI調査」の全容公開を

　県警本部が「黒塗りだらけ」で出した「PFI可能性調査」は、どんな条件だったらこの事業を請けたいかを聞く、大手ゼネコンの意向（要求）調査の部分が全面的に黒塗りされていました。もしも、施設のグレードアップや、指名停止処分等にかかわる条件緩和など、利潤を追求するための身勝手な要求が並んでいれば、その本質が明らかになります。ぜひとも、その全貌を県民に公開すべきです。

　県議会に松沢県知事が提案した2009年度新年度予算（案）では、実施設計費・調査費等、同地への警察官舎建設にかかわる予算が何も盛り込まれず、当初スケジュールが大幅に遅れたうえ、PFI 手法の根本的見直しを余儀なくされているそうです。いまこそ、当初検討されていた「老朽化している公舎の順次建て替え・改修」（施設課長）という手法に立ち返るべきです。
 　そして、住民の多数が中止を求めている技術校跡地はその候補地から除外してほしいと思います。