「白紙撤回したら民間売却」とウソで脅す人が…

　 最近、技術校跡地への警察官舎建設を誘致・推進する人が、「計画が白紙撤回されたら、すぐに民間に売却される」と宣伝して、白紙撤回しても跡地に住民の要求は実現できないかのような言い方で、住民の運動をけん制しています。県有地の取り扱いのルールをゆがめたウソの宣伝は見過ごせません。

 

県で活用しなければ、まず市に照会されます

　県有地・県施設は、県で使い道・利用計画がなくなった場合は、まず地元自治体である川崎市に「使いますか？」と照会することになっています。そのとき市民要求実現のチャンスが来ます。それでも、市が断った場合、民間売却も選択肢になってきます。

　しかし「百年に一度」の大不況で民間の買い手がなければ、再び県・地元自治体で利用方法を検討することになります。

 

「希望あれば地元市町村等に優先して譲渡」

　 新日本スポーツ連盟神奈川県連盟が「2009年度にむけた対県要求」で、「同技術校跡地への警察官舎建設計画をただちに白紙撤回すること」を求めました。それに対する県当局の正式回答は、「県機関の再編整備で生じる跡地等の利用については、原則として次の方針により、活用方策を検討しております。まず、県自らの活用について検討します。次に、県自らが活用しない場合は、地元市町村等から公的・公共的な活用を図りたいとの希望があれば優先して譲渡を検討します。更に、こうした公的・公共的な活用が見込まれない場合は、民間事業者による活用を図ります。県立川崎高等職業技術校跡地につきましても、この方針に従い、まずは県自らの活用について検討したところ、現在、警察公舎用地として検討しているところです」。
　このように、県当局が原則的なルールをきちんと説明しています。

 

川崎南高校も「貴市で購入希望あれば回答を」

　 いま、校舎解体問題で住民運動がおこっている県立川崎南高校（川崎区）についても、平成14年1月11日付で、神奈川県知事から川崎市長あてに「県立高校再編に伴う跡地の購入希望について（依頼）」という照会文書が届きました。

　「本県では県立高校再編に伴う跡地（建物を含む）の利用について検討しているところですが、県で利用計画のないものは、原則として地元自治体や民間等に売却していきたいと考えております。つきましては、貴市における購入希望がありましたら別添様式によりご回答くださるようお願いいたします。なお、貴市自らの購入のみならず、貴市出資の公共的団体、あるいは民間会社等によるものについても、情報があればご回答くださるよう併せてお願いいたします」として、対象高校名、利用可能次期、回答期限が記されています。

 

元幸警察署も、市の利用要望で県から照会

　最近の事例では、元幸警察署についても、平成20年1月7日付で、松沢県知事から阿部川崎市長あてに「県有施設の利用要望について（照会）」との文書が届きました。

　「本県では県有施設の有効活用について検討しているところですが、下記の県有施設については、現在利用計画がありません。つきましては、下記施設の取得についてご検討のうえ、下記期限までに別紙様式によりご回答くださるようお願いします」として、対象施設（元幸警察署、敷地面積2641.32㎡、延床面積3831.63㎡等）、回答期限などが記されています。ここは、回答期限後も、いまだ民間売却されず、現在、県として活用方法を検討中とのことです。

 

事実ゆがめて脅すとは…あまりに不まじめです

推進派は「白紙撤回したら民間売却されるぞ」と脅すわけですが、そもそも「60億円もの税金を使って、閉鎖空間となる巨大警察官舎を建設するより、風通しのよい民間住宅・マンションのほうがマシでは」という声もあり、思惑どおりの脅しにもなりません。

市内有数の公有地の使われ方をめぐって、こんなに重大な問題について、行政の公的なルールをゆがめたウソの宣伝で、住民を惑わそうとするやり方は、あまりに不真面目です。

そこまでして、なぜ巨大警察官舎建設にこだわるのか、何がその動機になっているのか、推進派の言動が、不思議でなりません。