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私たちは川崎市内最大規模の公有地である、中原区の旧県立職業技術校跡地(1万3千㎡)に、認可保育園とスポーツができる防災公園の整備を提案しています。  その4つの理由は、①防災拠点を存続する、②この県有地の本来目的=青少年の健全育成、③地域の実情(子ども人口増加、保育園や運動広場の不足、④住民世論・アンケート結果です。
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 みなさんのご協力により、技術校跡地への警察官舎計画の白紙撤回を求める署名数が、2月27日時点で、延べ24,344筆になりました。
 内訳は、松沢県知事・田端県警本部長あてが16,265筆、神奈川県議会あてが4,149筆、川崎市議会あてが3,930筆。ひきつづき集めます。
   昨年5月31日に会を結成して9ヵ月の取り組みで、限られた地域から、これだけの署名が寄せられるのは異例のことです。

 地元住民の「民意」はハッキリしています。テレビ番組では、ある調査で、8割以上が「中止すべき」と回答したとも報じられました。
 県警施設課は「地元町会に理解してもらっている」(テレビ番組)といったそうですが、人口増加により、これだけ子育て世代・新住民が増えているなかで、住民多数の実際の民意と乖離することはありうるでしょう。

 私たちは、町会のみなさんも含め、「共存共栄」を願っています。住民の切実な要求をよく調査し、この町にほんとうに必要なものは何か、子どもたちの未来を考えたときにどうすることが最善な利用方法か、いまこそ、全住民を対象にした意向調査が必要だと考えています。

 「大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であるため、周辺地域をも含めて事前に十分な調査を行い、国土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用の確保を図る。また、地域住民の意向等地域の実情を踏まえた適切な対応を図る」(第4次国土計画、昨年7月閣議決定)

 あくまでも、この方向で、軌道修正され、一から出直すべきです。
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