「スポーツ施設は市の責任」論に反論する

　少年野球、少年サッカーの子どもたちが「ぼくらの練習場を奪わないで」と声をあげていることに対し、県財産管理課は「グラウンド不足は市の責任」（テレビ番組）と述べ、ある県議も「グラウンド整備は市の責任だから、市に整備計画を立てさせるべきだ」と、あたかもスポーツ施設の整備に県は責任がないかのような議論が目立ちます。事実はどうでしょうか。

 

　神奈川県スポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン改訂版」（平成20年３月）を紹介するのが、いちばんの反論になります。

 

スポーツに接する場や機会を充実させる

　同ビジョンの「きらきらプロジェクト～子どものスポーツ活動の推進」では、「幼児期から少年期にかけての外遊びや運動・スポーツの体験は、心身の健全な発育・発達に大きな影響を与えるとともに、生涯を通じて豊かなスポーツライフを築くための基盤となります」「子どもたちが外遊びや運動・スポーツに接する場や機会を充実させるとともに、体育・スポーツ活動、健康教育の充実を図り、子どもたちが生涯を通じて主体的に運動やスポーツに親しむことができるように、学校はもとより、家庭や地域が一体となって、様々な取組を推進するものです」

 

青少年のスポーツクラブを活性化させる

　その中で「子どもの遊び・スポーツ活動の推進」は重点プロジェクトに位置づけられ、「子どもたちが外遊びの楽しさや、運動やスポーツの楽しさを味わうとともに、運動やスポーツに親しむための機会の拡大と習慣化をめざし」ています。

　当面の取組では「青少年を対象とした地域のスポーツクラブの活性化」として、「運動部活動や民間のスポーツクラブに加入していない子どもたちなどに、運動やスポーツ活動の実践を促すため、関係団体等と連携を図りながら、地域のスポーツクラブやスポーツ少年団の活性化を図ります」。さらに「幼児期からゴールデンエイジまでの運動プログラムの開発」も掲げられています。

  技術校問題のように、県当局が、少年野球部や少年サッカークラブの活動の場を奪い、減らしていては、その活性化は図れないでしょう。

 

　「めざすすがた」は、「放課後や休日のグラウンドや公園などでは、多くの子どもたちが外遊びを元気に楽しむ姿や親子で楽しむ姿が見られ、自分の好きな運動やスポーツを見つけ、地域のスポーツクラブなどできらきらと輝きながら活動しています」というイメージです。

　

スポーツ施設の整備・充実を図る

　「エリアプロジェクト～スポーツ活動の多様な場づくり」では、「県民が身近なところで、いつでも気軽に運動やスポーツができるよう、スポーツ施設の整備・充実を図るとともに、施設の運営方法等の改善、学校体育施設の開放促進、企業・大学等のスポーツ施設の活用など、県民のスポーツ活動の多様な場の創出に向けた取り組みを進めます」として、「県、市町村、民間等がそれぞれの役割分担にもとづき、スポーツ環境整備に努めるとともに、協働・連携による取組を一層進めることにより、県民が運動やスポーツを行う多様な場づくりをめざすものです」としています。

　「グラウンド整備は市の仕事」という人は、「グラウンドはスポーツ施設じゃない」とでも言うのでしょうか。

 

県立施設の計画的な整備を検討する

　その中では「学校体育施設利用の促進」が重点プログラムに位置づけられ、「地域のスポーツクラブの活動拠点としての利用促進」に取り組むとしています。

　また、「中長期的な取組（2011年度以降に実施予定または検討する取組）」として、「県立スポーツ施設・設備の充実…それぞれの県立スポーツ施設の機能が効果的に発揮されるよう施設・設備について計画的な整備を検討します」としています。

施設開放で「地域住民のスポーツ活動を促進」

「身近なスポーツ施設の利用促進と多様な場の創出」では、「スポーツ施設を有する県立施設等の開放促進」として、「都市公園などの公園施設を気軽に運動ができる場として活用を促すとともに、公共スポーツ施設以外の一般行政施設が持つスポーツ施設の一般開放を進め、地域住民のスポーツ活動を促進します」。これが、技術校グラウンド・体育館が開放されてきた根拠になっています。

「めざすすがた」は、「公園施設や一般行政施設が身近なスポーツ活動の場として有効に活用され、様々な運動やスポーツが行なわれています」というもの。県がこのようにイメージしていた姿が、技術校にはあったのです。それを「既得権のように使えるものではない」（テレビ番組で県財産管理課）というのは、県が自ら「めざすすがた」を否定するものです。

 

子どもの外遊び・運動広場・公園を充実する

　「中長期的な取組（2011年度以降に実施予定または検討する取組）」として、「子どもたちが身近な場所で、気軽に外遊びや運動ができる広場や公園などを充実するとともに、新たな遊び場として活用可能な休耕田や遊休地などの利用に向けた取組を検討します」。

 

　以上のように、スポーツ施設の整備について、県の方針にてらしても、その責任があるのは明らか。それどころか、積極的に整備するという政策を県民に約束しているのです。
　　「グラウンド不足は川崎市の問題」「グラウンド整備は市に言え」という人がいたら、まず県の「アクティブかながわ・スポーツビジョン」を読んでいただきましょう。