国の「国土利用計画」に反する警察官舎計画

 　技術校跡地（13,700㎡）は、市内有数の公有地、人口過密の中原区内で貴重なオープンスペース、市が指定する防災活動拠点です。
   この敷地全体を使おうとする現行の巨大警察官舎建設計画は、政府の土地利用の基本方針に合っているか、検証します。

   昨年（平成20年）７月に閣議決定された「第４次国土利用計画」は、「国土の利用に関しては国の計画の基本となるとともに、都道府県計画及び土地利用基本計画の基本となるもの」（前文）です。

 

（１）「公共の福祉を優先」していない

　「国土利用の基本方針」は、「公共の福祉を優先させ」「地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念」としています。これだけを読んでも、技術校跡地への警察官舎建設計画は、この基本理念に反すると思います。

 

（２）経済社会、状況の変化に対応していない

　「都市」の基本方針は、「都市における環境を安全かつ健全でゆとりあるものとし、あわせて経済社会諸活動を取り巻く状況の変化に適切に対応できるようにすることが重要」と述べ、「市街化を図るべき区域においては、地域の合意を踏まえ、計画的に良好な市街地等の整備を図る」としています。

当該地への警察官舎計画は、地域の「ゆとり」をなくし、この地域の経済社会諸活動を取り巻く状況の変化（人口急増、保育園不足、周辺小中学校過密化、特養ホーム・介護基盤の不足等）に適切に対応した公共事業とはいえません。もちろん「地域の合意」はありません。

 

（３）防災拠点、オープンスペースをつぶす

さらに「都市」の基本方針では、「自然条件や防災施設の整備状況を考慮した国土利用への誘導、諸機能の分散配置やバックアップシステムの整備、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保…、災害に対する安全性を高め、災害に強い都市構造の形成を図る」としています。
　 既存の防災活動拠点をつぶし、オープンスペースをつぶす現行の警察官舎計画は、これに真っ向から反します。また、「諸機能の分散配置」という方針に対して、県内各地に分散整備されている既存の警察官舎を建て替えずに、「集団化」の名目でここに集約・新築することは、これに逆行した方向といえます。

 　 「文教施設、公園緑地、交通施設、環境衛生施設、厚生福祉施設等の公用・公共用施設の用地については、国民生活上の重要性とニーズの多様化を踏まえ、環境の保全に配慮して、必要な用地の確保を図る」は、その通りです。

 

（４）「不適正」な土地利用の転換

「土地利用の転換の適正化」では、「土地利用の転換を図る場合には、その転換の不可逆性及び影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件を勘案して適正に行うこととする」としています。この方針から見れば、現行の警察官舎という跡地利用計画は、まったく「不適正」な土地利用の転換といわざるを得ません。

転換途上でも速やかに計画の見直しを

 　「また、転換途上であっても、これらの条件の変化を勘案して必要があるときは、速やかに計画の見直し等の適切な措置を講ずる」。この通り、技術校跡地の土地利用は転換途上ですが、現行の警察官舎計画は速やかに見直すべきです。

＊「不可逆性」…一度失敗したら、やり直しができない。
 

（５）進め方も、基本ルールに反する

さらに、「大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であるため、周辺地域をも含めて事前に十分な調査を行い、国土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用の確保を図る。また、地域住民の意向等地域の実情を踏まえた適切な対応を図る」としています。

住民の目線からも当たり前のことと思いますが、技術校跡地への現行計画の立て方・進め方については、この基本的ルールがまったく無視されています。

 

基本方針からの逸脱は「確信犯」か

先のテレビ番組（昨年12月18日、テレ朝・ワイドスクランブル）では、県財産管理課が県警本部にこの土地を「どうですか」と薦めたと報じられました。
　こうした国の「土地利用の基本方針」「土地利用の転換の適正化方針」を知りながら薦めたとしたら、まさに「確信犯」としか言いようがありません。県知事・県担当部局の責任はきわめて重大です。