なぜ川崎市内に県内最大の「集団警察力」？ 説明がつきません

　私たちは、警察官舎の必要性あるなしにかかわらず、技術校跡地への警察官舎建設という現行計画については、公有地での公共事業の進め方として間違っており、白紙撤回するのが当然だという立場です。そのうえで、建設をねらう県警本部の言い分について検証します。

　テレビのインタビュー（昨年12月18日放送、テレビ朝日・ワイドスクランブル）で、県警施設課は、建設する理由として、①安心・安全の基盤整備に欠かせない「集団警察力」の確保のために巨大官舎が必要、②優秀な人材を確保するために福利厚生の充実、をあげました。

 

　しかし、「なぜここに？」「なぜ川崎市に？」県内最大の官舎＝県内最大の「集団警察力」を置くことが必要なのか明確な説明ができなければ、それをつくる説得力を持ちません。

 

　まず、刑法犯認知件数の推移をみると、全国的に平成15年から減少に転じている傾向ですが、川崎市内も平成14年－19年比で、全市合計30,102件から17,862件へ、マイナス12,240件（40.7％減）。中原区はそれ以上の43.2％減と、大幅に減っています。

　

政令指定都市比較では、刑法犯認知件数の総数（大都市比較統計年表、平成17年）は14政令市比較で、少ない順に、1位：静岡県11,227件、2位：仙台市17,636件、3位：広島市19,742件、4位：川崎市22,114件…、12位：横浜市54,902件、13位：名古屋市79,743件、14位：大阪市106,729件など。

 

人口千人あたりの刑法犯認知件数（横浜市統計ポータルサイト警察・犯罪編、平成18年）は、15政令市比較で、少ない順に、1位：横浜市13.0件、2位：静岡市13.6件、3位：川崎市14.2件…。（下位は、13位：名古屋市28.6件、14位：大阪市37.5件など）

 

このように、川崎市は、総数でも人口あたりでも、犯罪件数が相対比較で少ない都市です。また、人口10万人あたりの交通事故発生件数（平成18年）が、15政令市比較で、川崎市は15位（466.2件）と、交通事故が最も少ない都市であることは注目されます。

 

　刑法犯のうち、凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦）の総数は、15政令市のうち、少ない順に、静岡市33件に次いで川崎市75件で2番目に少ない現状（横浜市統計ポータルサイト、平成18年）。ちなみに、多い順では、大阪市638件、名古屋市306件、横浜市254件など。

 

　このように、治安関係の統計上も、広い神奈川県内で、いま川崎市を最優先で「県内最大の集団警察力」をおく候補地とする切迫性・必要性・合理的理由はないといえます。
　もしも、川崎市外の勤務地に行く職員もたくさん入居する予定と開き直られたら…。武蔵中原駅まで徒歩20分のうえ、市外に出る接続は縦軸（南武線）から横軸（東横線、田園都市線、小田急線、等々）乗り換えが必要な不便な場所であり、とても、迅速な行動ができない立地条件です。
　それでもここに必要というならば、「集団警察力」って何なのでしょうか？　　「建設、先にありき」で、「集団警察力」とは後付けの口実にすぎないのではないでしょうか？

 

　ちなみに、先の横浜市統計ポータルサイト警察・犯罪編には、人口10万人あたりの「警察署・交番その他派出所・駐在所数」（平成19年4月1日時点）が掲載されていますが、15政令市比較で川崎市は10番目（6.0ヵ所）と、比較的少ない現状です。

　「警察白書」平成20年版は、「第1章：生活の安全の確保と捜査活動」で、「警察では、安全で安心な暮らしを守る施策として、…少年の非行防止と健全育成、交番・駐在所等を中心とした国民の身近な不安を解消するための諸活動にも取り組んでいる」　「交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望にこたえている。また、昼夜を分かたず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしている」

 

県警本部が「安心・安全の基盤整備」をいうならば、いま住民にとって直接必要とされるのは、巨大官舎ではなく、政令市比較でも少ない、町場の交番でしょう。警察白書のどこを読んでも、「安心・安全の基盤整備」のために官舎が必要だという話は出てきません。

 

そもそも、川崎市の地域防災計画で指定されている中原区唯一の「震災時の他都県市からの応援拠点」が官舎建設によって奪われ、「区内に新たにつくる予定はない」（市当局）と聞くと、そんなことをする県警本部が「安心・安全の基盤整備」を語れないのではないでしょうか。

「安心・安全の基盤整備」を言うならば、貴重なオープンスペース・防災活動拠点をつぶさずに維持・充実することこそ最優先すべきだという当たり前のことは、だれでもわかることではないでしょうか。

　つくづく、だれのための巨大警察官舎建設でしょうか？

 

＊いずれの政令市比較も、統計資料から「東京都区部」を除いた政令市の状況。