福利厚生、人材確保のための宿舎は認めない―国が新方針

   国は昨年末に『国家公務員宿舎の削減計画』を発表しました（平成23年12月1日、国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）。公務員宿舎に関する国の基本方針です。（以下『国の削減計画』という） 
　　神奈川県警が中原区下小田中と高津区久末の県有地に建設を強行しようとしている警察職員宿舎整備計画がいかに国民感情にも国の流れにも相反する、時代逆行の公共事業であるのか、浮き彫りになります。住民説明会に向けて、連載で紹介したいと思います。
 
（その①）　「福利厚生、人材確保のための宿舎は認められない」
　国の『削減計画』の概要はまず…。
「1．国家公務員宿舎は真に公務のために必要な宿舎に限定し、主として福利厚生（生活支援）目的のものは認めない」
「2．東日本大震災の集中復興期間に当たる５年間は、原則として新規建設は行わない。この間は、極力、耐震改修等で対応し、建替を行う場合においても、新たな土地ではなく、現地建替を基本とする」
　これだけ読んでも、神奈川県警がいま技術校跡地に警察職員宿舎建設を急ぐことはあまりに異常なことだとわかります。この国の方針は昨年12月1日発表、県警が事業者と契約締結（12月26日）する直前に出ていたもの。その国の方向性にそって計画の見直しを行なうどころか、逆にそれが住民に知れ渡る前に慌ててレールを敷いてしまいました。

　『国の削減方針』本文は冒頭、「我が国の公務員宿舎は、戦後、物資に乏しい時代に生まれ、当時、その役割を十分に果たしていたと言えるが、現在の宿舎は、公務員の福利厚生（生活支援）的な側面も少なくない。住宅事情が変化し、また、長引くデフレ状態の下、社宅の売却、福利厚生の削減を行う企業も多い中で、宿舎自体の存在意義が問われている」と指摘。
　さらに「例えば『新規採用職員』について、福利厚生の色合いが強く妥当性を失っているとの指摘や、緊急参集要員については、実際には宿舎に入っていない人も多いとの指摘もある」
「国家公務員宿舎は真に公務のために必要な宿舎に限定し、主として福利厚生（生活支援）の目的での使用は行われるべきではない」
「新規採用職員については、民主党WTの提言において『福利厚生の色合いが強』いと指摘されており、人材確保等の観点だけからの宿舎の必要性は認められない」と続きます。
 
　今回の神奈川県警の宿舎整備計画は、中原区下小田中は世帯向けが180戸、人材確保の色合いが強い単身者向けが80戸、高津区久末は全部単身者向けで80戸です。
　「リクナビ2012」の「神奈川県警察本部」採用データでも、福利厚生欄に次のような宣伝があります。
「○住宅 横浜市内をはじめ、県内に独身寮が約850室、家族住宅が約1700戸完備されています。独身寮希望者はほとんど入居できますが、家族住宅については、空きがあった場合のみ入居できます。マイホームの購入に際しては、部内融資制度があります」
　県民の防災ニーズが急速に高まるなか、県警は「大地震等災害発生時の集団警察力の確保」などという理由づけを強調していますが、今回の宿舎整備計画も「福利厚生」施設以外の何物でもありません。
　公務員宿舎についての国の考えがどう変わろうと、建設を強行し、この職員募集広告の福利厚生欄に「下小田中、久末の新築物件」が紹介されることになるのでしょうか。

　特に下小田中周辺は、ここ数年の景気で福利厚生が削られ、苦心してマンションやマイホームに住んでいる大企業・メーカーなどのサラリーマンファミリーの急増地域です。このまま宿舎建設を強行すれば、地域住民からの批判・怒りがいっそう強まることは必然です。
（次回は、その「大地震等災害発生時の集団警察力の確保」について検証する予定です）

「いまどき、どうして？」「なぜここに？」の理由を聞くために…
みんなで住民説明会に参加しましょう
◎久末地区　　　　　本日（１月２５日）夜７時～８時　　会場：川崎めぐみ幼稚園
◎下小田中地区　　１月３０日（月）　夜７時～８時　　会場：大戸小学校特別活動室