「従来宿舎が存在しなかった土地に新設しない」は警察庁も対象

お久しぶりの更新です。
またまた、神奈川県警の宿舎整備計画が国の流れに真っ向から反することがわかったので、お知らせします。

◎「国家公務員宿舎を新規建設しない」は警察庁職員も対象です
　昨年12月に政府機関が発表した『国家公務員宿舎の削減計画』で、「従来宿舎が存在しなかった土地に宿舎を新規建設しない」という方針が盛り込まれたことは、すでにお知らせしました。
　また国の削減計画は、「福利厚生、人材確保のための宿舎整備は認めない」としています。財務省の説明では、この方針には、国家公務員である警察庁関係も対象になっているとのことです。しかも政府が東日本大震災の集中復興期間とした５年間は「従来宿舎が存在しなかった土地において新規に宿舎を建設することは原則行なわず、最低限の現地建替を行なう」という方針も、警察庁職員の宿舎が含まれているとのことです。（共産党・志位和夫室、石田和子川崎市議の調査で、財務省が回答）

　こうした国の動きからも、神奈川県警がやろうとしていることは、あまりに異常な公共事業です。

◎県単独事業の宿舎は「治安の位置付け低い」（警察庁の説明より）
　かつて警察庁の説明では、警察官舎には2種類あり、国が補助金を出して建てる『警察官待機宿舎』は、「都道府県から個々に要求があがってきたら、どこに建てるか、治安情勢、立地関係、周辺環境、遠いところでは通えないなど、上がってきたものをみて判断。交通アクセスも大事」とのことで、もうひとつは都道府県が全額負担して行なう『警察職員宿舎』と呼ばれて、「職業技術校跡地に予定しているのは県の単独事業」とのこと。
　そして、「県単独事業の宿舎は福利厚生の観点から県がやること」「位置づけで言うと、県の職員宿舎より（国の補助で行なう）『待機宿舎』のほうが治安の位置づけは高い」とのことでした。（共産党・志位和夫室、大庭裕子川崎市議の調査での警察庁の回答資料より）。

　最近の財務省の説明や、かつての警察庁の説明などからも、技術校跡地への宿舎整備は、いかに必要性が薄く、国の流れ、時代の流れに逆行した不要不急のムダな公共事業であるかは明瞭ですね。歴史に汚点を残す宿舎整備計画、今からでも凍結・中止すべきだと思います。

◎事実をまげて宣伝、推進する滝田県議って、どんな人？
　ちなみに、ここ数年、国と地方の財政難で『警察官待機宿舎』は全国でまったく建設されていないとのこと。官舎建設を推進している民主党・滝田県議は、技術校跡地への官舎が「治安の位置付けが低い」県単独事業の宿舎整備なのに、自身のビラで、国の補助がある「警察官待機宿舎」と言い換えています。事実をまげて宣伝をしてまで、なぜ巨大警察官舎建設に固執するのでしょうか。
　滝田県議のビラを見ると、「町内会の要望に応えた」などと言うばかりで、この人の中ではまるで3.11の大震災がなかったかのような感覚です。