大人になっていくうえで、とても大切なこと…

松沢県知事、田端県警本部長へのメッセージ
～下小田中第６ジュニア野球部の保護者より～

今の小学生の将来の夢…多くは野球やサッカーの選手だということを、ご存じですか？
純粋に野球を楽しみ、そして、上手くなり、プロの世界に入りたいと思っている子どもたち、その夢を叶えるための練習の場がありません。
昔のように空き地もなく、小さな場所をみつけては、ボールをカベにあてている…とてもかわいそうです。
スポーツを通して学ぶこと、心技体が鍛えられるというのは、大人になっていくうえで、とても大切なことです。
将来を担うのは今いる子どもたちです。
この川崎に、一つでも良い環境を残してあげてください。
大人の都合でものを考えると、良い子どもは育ちにくいと思います。

ぼくのゆめはサッカーせんしゅ

松沢県知事、田端県警本部長へのメッセージ
～川崎中央キッカーズ、少年（８歳）より～

ぼくのゆめは、サッカーせんしゅです。
ぼくはいっぱいれんしゅうして、うまくなりたいです。
しあいでも、ドリブルでぬいて、シュートをして、
てんをきめたいです。
みんなとサッカーをしているのが、楽しいです。
れんしゅうをするところがすくなくなると、
サッカーのれんしゅうがすくなくなって、
うまくなれないから、くんれんこうを
なくさないでください。

甲子園へ行きたい！という子どもの夢を叶えさせたい

松沢県知事、田端県警本部長へのメッセージ
～井田ふたば子ども会野球部の保護者より～

小学2年生の父兄です。息子は幼稚園を卒園後、すぐに、ふたば野球部に入部しました。
学校のグラウンドとは違う、職訓校のグラウンド練習は、とても嬉しいと言っております。
先輩たちとランニングしながら職訓校へ向かう姿を見送りながら、いつも「近くにこんなにすばらしい練習場があって、本当によかった」と、思っておりました。
職訓校での練習がなくなってしまうと、さらに練習時間が減ってしまいます。
「甲子園へ行きたい！」という、子どもの夢をかなえさせてやりたいと切実に願っております。

子どもたちの夢を手助けするのが大人では…

 松沢県知事、田端県警本部長へのメッセージ
～下小田中第６ジュニア野球部の保護者から～

みなさんが小さい頃、どんな遊びをしていましたか？
私たちもそうですが、毎日外に出て、体を動かし、多くの友人と遊びました。
いま現在の子どもたちは、時間があれば、ゲームをし、室内にいることが多くなりました。
物が豊かであるということもありますが、思いきり遊べる場所がない！というのも現実です。
公園では野球、サッカー禁止ですし、いったいどこでスポーツ等を楽しめばいいのですか？
真剣にスポーツに取り組んでいる子どもたちの姿を見てください。
きっと伝わるものがあると思います。
将来、野球やサッカー選手になる!!と言っている子どもがいっぱいいます。
その子どもたちの夢を少しでも手助けするのが、大人だと思います。

「白紙撤回したら民間売却」とウソで脅す人が…

　 最近、技術校跡地への警察官舎建設を誘致・推進する人が、「計画が白紙撤回されたら、すぐに民間に売却される」と宣伝して、白紙撤回しても跡地に住民の要求は実現できないかのような言い方で、住民の運動をけん制しています。県有地の取り扱いのルールをゆがめたウソの宣伝は見過ごせません。

 

県で活用しなければ、まず市に照会されます

　県有地・県施設は、県で使い道・利用計画がなくなった場合は、まず地元自治体である川崎市に「使いますか？」と照会することになっています。そのとき市民要求実現のチャンスが来ます。それでも、市が断った場合、民間売却も選択肢になってきます。

　しかし「百年に一度」の大不況で民間の買い手がなければ、再び県・地元自治体で利用方法を検討することになります。

 

「希望あれば地元市町村等に優先して譲渡」

　 新日本スポーツ連盟神奈川県連盟が「2009年度にむけた対県要求」で、「同技術校跡地への警察官舎建設計画をただちに白紙撤回すること」を求めました。それに対する県当局の正式回答は、「県機関の再編整備で生じる跡地等の利用については、原則として次の方針により、活用方策を検討しております。まず、県自らの活用について検討します。次に、県自らが活用しない場合は、地元市町村等から公的・公共的な活用を図りたいとの希望があれば優先して譲渡を検討します。更に、こうした公的・公共的な活用が見込まれない場合は、民間事業者による活用を図ります。県立川崎高等職業技術校跡地につきましても、この方針に従い、まずは県自らの活用について検討したところ、現在、警察公舎用地として検討しているところです」。
　このように、県当局が原則的なルールをきちんと説明しています。

 

川崎南高校も「貴市で購入希望あれば回答を」

　 いま、校舎解体問題で住民運動がおこっている県立川崎南高校（川崎区）についても、平成14年1月11日付で、神奈川県知事から川崎市長あてに「県立高校再編に伴う跡地の購入希望について（依頼）」という照会文書が届きました。

　「本県では県立高校再編に伴う跡地（建物を含む）の利用について検討しているところですが、県で利用計画のないものは、原則として地元自治体や民間等に売却していきたいと考えております。つきましては、貴市における購入希望がありましたら別添様式によりご回答くださるようお願いいたします。なお、貴市自らの購入のみならず、貴市出資の公共的団体、あるいは民間会社等によるものについても、情報があればご回答くださるよう併せてお願いいたします」として、対象高校名、利用可能次期、回答期限が記されています。

 

元幸警察署も、市の利用要望で県から照会

　最近の事例では、元幸警察署についても、平成20年1月7日付で、松沢県知事から阿部川崎市長あてに「県有施設の利用要望について（照会）」との文書が届きました。

　「本県では県有施設の有効活用について検討しているところですが、下記の県有施設については、現在利用計画がありません。つきましては、下記施設の取得についてご検討のうえ、下記期限までに別紙様式によりご回答くださるようお願いします」として、対象施設（元幸警察署、敷地面積2641.32㎡、延床面積3831.63㎡等）、回答期限などが記されています。ここは、回答期限後も、いまだ民間売却されず、現在、県として活用方法を検討中とのことです。

 

事実ゆがめて脅すとは…あまりに不まじめです

推進派は「白紙撤回したら民間売却されるぞ」と脅すわけですが、そもそも「60億円もの税金を使って、閉鎖空間となる巨大警察官舎を建設するより、風通しのよい民間住宅・マンションのほうがマシでは」という声もあり、思惑どおりの脅しにもなりません。

市内有数の公有地の使われ方をめぐって、こんなに重大な問題について、行政の公的なルールをゆがめたウソの宣伝で、住民を惑わそうとするやり方は、あまりに不真面目です。

そこまでして、なぜ巨大警察官舎建設にこだわるのか、何がその動機になっているのか、推進派の言動が、不思議でなりません。

「スポーツ施設は市の責任」論に反論する

　少年野球、少年サッカーの子どもたちが「ぼくらの練習場を奪わないで」と声をあげていることに対し、県財産管理課は「グラウンド不足は市の責任」（テレビ番組）と述べ、ある県議も「グラウンド整備は市の責任だから、市に整備計画を立てさせるべきだ」と、あたかもスポーツ施設の整備に県は責任がないかのような議論が目立ちます。事実はどうでしょうか。

 

　神奈川県スポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン改訂版」（平成20年３月）を紹介するのが、いちばんの反論になります。

 

スポーツに接する場や機会を充実させる

　同ビジョンの「きらきらプロジェクト～子どものスポーツ活動の推進」では、「幼児期から少年期にかけての外遊びや運動・スポーツの体験は、心身の健全な発育・発達に大きな影響を与えるとともに、生涯を通じて豊かなスポーツライフを築くための基盤となります」「子どもたちが外遊びや運動・スポーツに接する場や機会を充実させるとともに、体育・スポーツ活動、健康教育の充実を図り、子どもたちが生涯を通じて主体的に運動やスポーツに親しむことができるように、学校はもとより、家庭や地域が一体となって、様々な取組を推進するものです」

 

青少年のスポーツクラブを活性化させる

　その中で「子どもの遊び・スポーツ活動の推進」は重点プロジェクトに位置づけられ、「子どもたちが外遊びの楽しさや、運動やスポーツの楽しさを味わうとともに、運動やスポーツに親しむための機会の拡大と習慣化をめざし」ています。

　当面の取組では「青少年を対象とした地域のスポーツクラブの活性化」として、「運動部活動や民間のスポーツクラブに加入していない子どもたちなどに、運動やスポーツ活動の実践を促すため、関係団体等と連携を図りながら、地域のスポーツクラブやスポーツ少年団の活性化を図ります」。さらに「幼児期からゴールデンエイジまでの運動プログラムの開発」も掲げられています。

  技術校問題のように、県当局が、少年野球部や少年サッカークラブの活動の場を奪い、減らしていては、その活性化は図れないでしょう。

 

　「めざすすがた」は、「放課後や休日のグラウンドや公園などでは、多くの子どもたちが外遊びを元気に楽しむ姿や親子で楽しむ姿が見られ、自分の好きな運動やスポーツを見つけ、地域のスポーツクラブなどできらきらと輝きながら活動しています」というイメージです。

　

スポーツ施設の整備・充実を図る

　「エリアプロジェクト～スポーツ活動の多様な場づくり」では、「県民が身近なところで、いつでも気軽に運動やスポーツができるよう、スポーツ施設の整備・充実を図るとともに、施設の運営方法等の改善、学校体育施設の開放促進、企業・大学等のスポーツ施設の活用など、県民のスポーツ活動の多様な場の創出に向けた取り組みを進めます」として、「県、市町村、民間等がそれぞれの役割分担にもとづき、スポーツ環境整備に努めるとともに、協働・連携による取組を一層進めることにより、県民が運動やスポーツを行う多様な場づくりをめざすものです」としています。

　「グラウンド整備は市の仕事」という人は、「グラウンドはスポーツ施設じゃない」とでも言うのでしょうか。

 

県立施設の計画的な整備を検討する

　その中では「学校体育施設利用の促進」が重点プログラムに位置づけられ、「地域のスポーツクラブの活動拠点としての利用促進」に取り組むとしています。

　また、「中長期的な取組（2011年度以降に実施予定または検討する取組）」として、「県立スポーツ施設・設備の充実…それぞれの県立スポーツ施設の機能が効果的に発揮されるよう施設・設備について計画的な整備を検討します」としています。

施設開放で「地域住民のスポーツ活動を促進」

「身近なスポーツ施設の利用促進と多様な場の創出」では、「スポーツ施設を有する県立施設等の開放促進」として、「都市公園などの公園施設を気軽に運動ができる場として活用を促すとともに、公共スポーツ施設以外の一般行政施設が持つスポーツ施設の一般開放を進め、地域住民のスポーツ活動を促進します」。これが、技術校グラウンド・体育館が開放されてきた根拠になっています。

「めざすすがた」は、「公園施設や一般行政施設が身近なスポーツ活動の場として有効に活用され、様々な運動やスポーツが行なわれています」というもの。県がこのようにイメージしていた姿が、技術校にはあったのです。それを「既得権のように使えるものではない」（テレビ番組で県財産管理課）というのは、県が自ら「めざすすがた」を否定するものです。

 

子どもの外遊び・運動広場・公園を充実する

　「中長期的な取組（2011年度以降に実施予定または検討する取組）」として、「子どもたちが身近な場所で、気軽に外遊びや運動ができる広場や公園などを充実するとともに、新たな遊び場として活用可能な休耕田や遊休地などの利用に向けた取組を検討します」。

 

　以上のように、スポーツ施設の整備について、県の方針にてらしても、その責任があるのは明らか。それどころか、積極的に整備するという政策を県民に約束しているのです。
　　「グラウンド不足は川崎市の問題」「グラウンド整備は市に言え」という人がいたら、まず県の「アクティブかながわ・スポーツビジョン」を読んでいただきましょう。

白紙撤回求める署名 24,000筆超す

　みなさんのご協力により、技術校跡地への警察官舎計画の白紙撤回を求める署名数が、２月27日時点で、延べ24,344筆になりました。
　内訳は、松沢県知事・田端県警本部長あてが16,265筆、神奈川県議会あてが4,149筆、川崎市議会あてが3,930筆。ひきつづき集めます。
 　 昨年5月31日に会を結成して９ヵ月の取り組みで、限られた地域から、これだけの署名が寄せられるのは異例のことです。

　地元住民の「民意」はハッキリしています。テレビ番組では、ある調査で、８割以上が「中止すべき」と回答したとも報じられました。
　県警施設課は「地元町会に理解してもらっている」（テレビ番組）といったそうですが、人口増加により、これだけ子育て世代・新住民が増えているなかで、住民多数の実際の民意と乖離することはありうるでしょう。

　私たちは、町会のみなさんも含め、「共存共栄」を願っています。住民の切実な要求をよく調査し、この町にほんとうに必要なものは何か、子どもたちの未来を考えたときにどうすることが最善な利用方法か、いまこそ、全住民を対象にした意向調査が必要だと考えています。

　「大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であるため、周辺地域をも含めて事前に十分な調査を行い、国土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用の確保を図る。また、地域住民の意向等地域の実情を踏まえた適切な対応を図る」（第４次国土計画、昨年７月閣議決定）

　あくまでも、この方向で、軌道修正され、一から出直すべきです。

当初は、既存公舎の建て替え計画だった!?

 マスコミも「老朽化した官舎を有効利用して建て直すべき」

　　この問題を報じたテレビ番組（昨年12月18日、テレビ朝日・ワイドスクランブル）では、県内各地に分散配備されている既存の警察官舎に空き家が多いことが、県警資料で明らかにされました。テレビ朝日コメンテーターの川村晃司さんは「老朽化したところを有効利用して建て直す。その間は一時的に他の場所に移ってもらう、それがいちばん予算も無駄遣いが少ないと思う」とコメントしました。

 

「老朽している警察公舎を順次、建て替えを計画」と施設課長

　　同番組で県警本部施設課は「用地を10年前から探していた」とコメントしましたが、本当でしょうか。昨年６月定例会・防災警察常任委員会で県警本部施設課長は、「老朽している警察公舎を順次、建て替えを計画している中で、平成17年に県有地の有効活用及び県有施設の適正配置等の全庁的な調整を行なう場であります県有地県有施設利用調整会議において、公舎用地としての利用を決定されたもの」と答弁。もともとは、老朽化した既存官舎の建て替え計画が優先されていたことになります。

（なお、県の土地利用調整会議は、公有地の利用方法の「方向性」を決める場であって、最終決定の場ではない、というのが県財産管理課の見解です）

 

３年前まで「既存公舎の建て替え」と業界紙も報道

　2006年3月20日付「建通ニュース」（建設業界ニュース神奈川版）の「警察公舎整備で施設概要まとめへ」との記事でも、「県警察本部は2006年度、警察公舎（宿舎）の再編整備で、既存公舎の建て替えにＰＦＩ事業など民間活力導入手法を活用できるかどうかの調査に着手する」「今後建て替える施設の概要を固める」「県警ではまず、建て替えの対象とする公舎（候補地）を確定し、想定する建物の規模や戸数、間取りなどの方向性を固める」「県警は、横浜市内を中心とした県内各地に、警察公舎を保有しているが、老朽化している施設が多く、敷地を有効に利用していないことなどから、建て替えや改修、解体除却など公舎の再編整備を順次進めている」等と報じられています。

　その前年11月の土地利用調整会議で（方向性が）決定された後でしたが、下小田中の職業技術校跡地への新設などはまったく報じられず、この時点も、既存官舎の建て替え・改修による再編整備が検討されていたことになります。

 

「既存公舎の建て替え」が消えて突如…不可解な動き

　ところが…。同年9月14日付「建通ニュース」記事では、「既存公舎の建て替え」が姿を消し、「横浜市内の桜ヶ丘と、川崎市内の下小田中・久末の２地区の計３地区で合計450戸以上の宿舎を建設する計画」「ＰＦＩ事業導入の可能性を検討するほか、民間事業者の参入意向などを2006年度末までにまとめる」と、当初の既存官舎の建て替え方針から、新たな用地への新設へと方向転換したのです。

 

　さらに…。2008年1月15日付「建通ニュース」記事では、「職員公舎（宿舎）の再編整備へのＰＦＩ導入で、下小田中と久末の川崎市内２ヵ所での事業を第１弾として実施する方針を固めたもようだ」として、PFI方式で進める場合のスケジュール・工程が報じられました（なお、実際はその通り進まず、PFI方式自体を見直すなど大幅に遅れています）。

 

PFI方式・大規模化・利潤追求が要因か

　このように、県警本部として当初は既存官舎の建て替え・改修による再編整備が検討されていたのに、なぜ、下小田中・技術校跡地への新設が突如浮上してきたのか、不可解な動きです。

中小規模が多い既存の官舎の改築・改修では、大手ゼネコンの仕事になりにくく、PFI方式で大手ゼネコンに参入してもらうには、大規模化が要求されます。その地域の実情や必要性からではなく、PFI方式・大規模化・利潤追求にこだわっていることが新たに広大な公有地を必要とする動機づけになっているとすれば、重大な問題です。

 

ゼネコンの意向聞く「PFI調査」の全容公開を

　県警本部が「黒塗りだらけ」で出した「PFI可能性調査」は、どんな条件だったらこの事業を請けたいかを聞く、大手ゼネコンの意向（要求）調査の部分が全面的に黒塗りされていました。もしも、施設のグレードアップや、指名停止処分等にかかわる条件緩和など、利潤を追求するための身勝手な要求が並んでいれば、その本質が明らかになります。ぜひとも、その全貌を県民に公開すべきです。

　県議会に松沢県知事が提案した2009年度新年度予算（案）では、実施設計費・調査費等、同地への警察官舎建設にかかわる予算が何も盛り込まれず、当初スケジュールが大幅に遅れたうえ、PFI 手法の根本的見直しを余儀なくされているそうです。いまこそ、当初検討されていた「老朽化している公舎の順次建て替え・改修」（施設課長）という手法に立ち返るべきです。
 　そして、住民の多数が中止を求めている技術校跡地はその候補地から除外してほしいと思います。

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「集団警察力」って何ですか？

警察庁のホームページで「集団警察力」という言葉を検索しても、「該当するページが見つかりませんでした」と。テレビ番組で県警施設課が「集団警察力の確保のため」と言っていましたが、「集団警察力」とは何でしょうか？　

 

すでに中原区には「集団警察力」が配備されている

「管区機動隊の編成等に関する規則」（昭和45年4月22日国家公安委員会規則第3号）の第1条では、「この規則は、道府県警察における集団警察力の強化を図るとともに、都道府県警察相互の援助体制を確保するため、道府県警察における所要の部隊の編成その他必要な事項について定めるものとする」とされています。

この規則にもとづき、それまで県内で1箇所だった機動隊が分割され、昭和45年7月に中原区木月に新たに配備されたのが、「神奈川第２機動隊」（宿舎付き）です。

ようするに、中原区には神奈川県内で２つの機動隊のうちの１つ、県内有数の「集団警察力」がすでに配備されているのです。この広い神奈川県内で、中原区ばかりに「集団警察力」を集中しようとするのは、あまりに偏った配備だと、だれもが思うのではないでしょうか。
（「この機動隊は遠くに行く部隊だから」などと言うならば、みずから「身近には役立たない」と言うに等しく、そんな言い訳は通りません）

 

官舎建設の常套句で使われる「集団警察力」

　ネット検索によると「集団警察力」の言葉は、各地の警察官舎の建替え事業などの理由でよく使われています。
　たとえば、最近の大阪府警寝屋川待機宿舎建替整備事業の実施方針、事業目的では「警察待機宿舎は、悪質・巧妙化、広域化、スピード化する犯罪事象の発生時における初期的段階での迅速な対応及び大規模災害、騒じょう事案等の発生時における対応のために必要な集団警察力の確保と動員を図るため…」とあります。これが「集団警察力」の一般的概念と仮定すると…。

 

第１に、防犯・治安対策上は、統計からも、いま川崎市内に「県内最大の集団警察力」をおく切迫性・必要性・合理的理由が説明できないこと、「初期的段階での迅速な対応」が不便な立地条件であることを、このブログ（２月３日更新）で実証したところです。

 

「大規模災害時の対応」を語る資格があるの？

第２に、大規模災害時の発生時に対応するためという理由はどうか。大規模災害時は、警察力だけでなく、消防、医療、市職員、民間、団体等、生存するすべての力を総動員して救助・救援活動に全力をあげるのは、国の防災基本計画や地方自治体の防災計画の常識であって、警察だけの任務ではありません。（＊）

＊「災害による大規模な被害が発生、又は被害が拡大したことにより、本市の災害対応のみでは困難と予測される事態が発生したときにそなえ、広域応援体制を確立し、国、他都県市、民間企業、各種団体等への必要な応援、協力要請を行い、迅速な災害対策活動を実施する」（川崎市地域防災計画「広域応援体制」より）

そもそも、現存する「防災活動拠点」、貴重なオープンスペースをみずからの行為でつぶしながら、大規模災害への心配を口にしても、説得力がありません。

 

寝屋川待機宿舎建替事業の事前評価審議で、「待機宿舎そのものが被災する可能性や通信技術等の技術革新の進歩を考えると、必ずしも集団居住を伴わなくとも緊急的な初動体制を確保できるより効率的な代替手法についても今後検討していくべきではないか」との意見が、府当局・府警内部から出ていることは注目されます。

（なお、大阪府寝屋川待機宿舎建替事業は、大規模ですが、新設ではなく、もともと府警の土地での既存官舎の全面改築であり、中止を求める住民運動は起きていません）

 

「生活の秩序が乱された」のは…

第３に、「騒じょう事案」への対応という理由はどうか。「騒じょう事案」とは「群集や集団による事件などが起きて生活の秩序が乱される」という意味ですが、たとえば、極左暴力集団等による暴力的行動（成田闘争）やテロの脅威などを想定しているとすれば、いま川崎市内で、そうした問題が起こる事案はありません。

あえて、この地域で「生活の秩序が乱された」被害者といえば、慣れ親しんだ運動広場（技術校グラウンド＝「青少年の健全育成」が目的の土地）を奪われ、好きな野球やサッカーができなくなった子どもたちや住民でしょう。

 

　以上、中原区内に新たに「集団警察力」を確保しなければならない正当な理由は見当たりません。

国の「国土利用計画」に反する警察官舎計画

 　技術校跡地（13,700㎡）は、市内有数の公有地、人口過密の中原区内で貴重なオープンスペース、市が指定する防災活動拠点です。
   この敷地全体を使おうとする現行の巨大警察官舎建設計画は、政府の土地利用の基本方針に合っているか、検証します。

   昨年（平成20年）７月に閣議決定された「第４次国土利用計画」は、「国土の利用に関しては国の計画の基本となるとともに、都道府県計画及び土地利用基本計画の基本となるもの」（前文）です。

 

（１）「公共の福祉を優先」していない

　「国土利用の基本方針」は、「公共の福祉を優先させ」「地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念」としています。これだけを読んでも、技術校跡地への警察官舎建設計画は、この基本理念に反すると思います。

 

（２）経済社会、状況の変化に対応していない

　「都市」の基本方針は、「都市における環境を安全かつ健全でゆとりあるものとし、あわせて経済社会諸活動を取り巻く状況の変化に適切に対応できるようにすることが重要」と述べ、「市街化を図るべき区域においては、地域の合意を踏まえ、計画的に良好な市街地等の整備を図る」としています。

当該地への警察官舎計画は、地域の「ゆとり」をなくし、この地域の経済社会諸活動を取り巻く状況の変化（人口急増、保育園不足、周辺小中学校過密化、特養ホーム・介護基盤の不足等）に適切に対応した公共事業とはいえません。もちろん「地域の合意」はありません。

 

（３）防災拠点、オープンスペースをつぶす

さらに「都市」の基本方針では、「自然条件や防災施設の整備状況を考慮した国土利用への誘導、諸機能の分散配置やバックアップシステムの整備、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保…、災害に対する安全性を高め、災害に強い都市構造の形成を図る」としています。
　 既存の防災活動拠点をつぶし、オープンスペースをつぶす現行の警察官舎計画は、これに真っ向から反します。また、「諸機能の分散配置」という方針に対して、県内各地に分散整備されている既存の警察官舎を建て替えずに、「集団化」の名目でここに集約・新築することは、これに逆行した方向といえます。

 　 「文教施設、公園緑地、交通施設、環境衛生施設、厚生福祉施設等の公用・公共用施設の用地については、国民生活上の重要性とニーズの多様化を踏まえ、環境の保全に配慮して、必要な用地の確保を図る」は、その通りです。

 

（４）「不適正」な土地利用の転換

「土地利用の転換の適正化」では、「土地利用の転換を図る場合には、その転換の不可逆性及び影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件を勘案して適正に行うこととする」としています。この方針から見れば、現行の警察官舎という跡地利用計画は、まったく「不適正」な土地利用の転換といわざるを得ません。

転換途上でも速やかに計画の見直しを

 　「また、転換途上であっても、これらの条件の変化を勘案して必要があるときは、速やかに計画の見直し等の適切な措置を講ずる」。この通り、技術校跡地の土地利用は転換途上ですが、現行の警察官舎計画は速やかに見直すべきです。

＊「不可逆性」…一度失敗したら、やり直しができない。
 

（５）進め方も、基本ルールに反する

さらに、「大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であるため、周辺地域をも含めて事前に十分な調査を行い、国土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用の確保を図る。また、地域住民の意向等地域の実情を踏まえた適切な対応を図る」としています。

住民の目線からも当たり前のことと思いますが、技術校跡地への現行計画の立て方・進め方については、この基本的ルールがまったく無視されています。

 

基本方針からの逸脱は「確信犯」か

先のテレビ番組（昨年12月18日、テレ朝・ワイドスクランブル）では、県財産管理課が県警本部にこの土地を「どうですか」と薦めたと報じられました。
　こうした国の「土地利用の基本方針」「土地利用の転換の適正化方針」を知りながら薦めたとしたら、まさに「確信犯」としか言いようがありません。県知事・県担当部局の責任はきわめて重大です。