「川崎っ子は体力不足!!」の記事と、私たちの提案

「東京新聞」（平成21年12月19日付）に「川崎っ子は体力不足!!」という、大変心配になる記事（堀祐太郎記者）が掲載されました。
   同記事は「文部科学省の全国体力・運動能力調査で、川崎市の子どもは、全国下位の県内平均よりも、ほとんどの種目で下回った」という内容。

調査は今年４月～７月、市内６５校の市立小学５年生と４３校の市立中学２年生を対象に実施。「市内の小中学生の男女がいずれも、全国と県内の平均値を下回った」として、「大都市なので通学のために歩く時間が短く、基礎体力が上がりにくい」という市教育委員会のコメントを紹介。しかし記事は「登校時間と運動能力の関連性は不透明だ」としています。

 

その記事の基となった文部科学省の同調査結果をよく見ると、注目すべき項目があります。
　子どもの運動実施状況を調べた設問「運動やスポーツをどのくらいしていますか」（学校の体育の授業を除きます）に対する回答は、①ほとんど毎日（週に３日以上）、②時々（週に１～２日くらい）、③ときたま（月に１～３日くらい）、④しない―４択から選ぶものですが、小学生部門では「①ほとんど毎日」の回答率が、47都道府県で神奈川県は男子が45位（57.0％）、女子が46位（31.2％）と、最下位水準の結果でした。

 

　しかし同じ調査で、運動の好き嫌いを聞く「運動やスポーツをすることは好きですか」という設問で、回答は、①好き、②やや好き、③ややきらい、④きらい―４択から選ぶもので、小学生部門では「①好き」の回答率が神奈川県は男子が20位（74.3％）、女子が10位（57.6％）と上位でした。

　このように、相対的に運動やスポーツが「好き」な小学生の比率が高いのに、それを「ほとんど毎日」している比率が低くなるという結果から見えることは、県内では子どもたちがやりたくても運動やスポーツをする空間的な環境・条件がない、特に劣悪な環境におかれているということです。

　

　その点で注目されるデータとして、身近な児童公園や運動公園を含む「１人あたりの都市公園面積」が47都道府県で神奈川県は最小・最下位という、国土交通省の発表があります。
　2008年度末現在の都市公園の整備状況で、全国平均9.6㎡に対して神奈川県5.5㎡は全国で最も狭く、その中にある川崎市3.7㎡は政令市平均（6.3㎡）の半分程度で、17政令市中ワースト2位（最下位は大阪市3.5㎡、最高は神戸市16.9㎡）という結果でした。

　この結果は、地域の身近な公園やスポーツ・運動広場など子どもの遊び場の不足が、神奈川県とりわけ川崎市は全国比較で際立っていることを示しています。

 

＊都市公園面積とは…住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）、都市基幹公園（総合公園、運動公園）、大規模公園（広域公園、レクリエーション公園）、緩衝緑地等（特殊公園、緩衝緑地、都市緑地、都市林、広場公園、緑道）、国営公園の合計。

 

　私たち「技術校跡地に『花と緑のスポーツ防災公園』を実現する会」は、こうした全国的にみて最も劣悪な川崎市の子どもの遊び場・公園不足の現状、少年野球・少年サッカーのグラウンド不足、しかも地元中原区が今後さらに市内で最も子どもが増加する地域であることから、それが住民アンケートで示された要求とも合致しているので、技術校跡地に「スポーツ防災公園」の整備を提案しているわけです。

私たちの会の筆頭代表委員・石川正士さん（新日本スポーツ連盟神奈川県連盟理事長、元法政２高・保健体育教諭）のコメント 　「今回の文科省の調査結果は、学校の保健体育やしつけの問題だけでなく、幼児期から小中学生の時期にかけて、子どもたちが外遊びも含めて日常的にいつでもどこでも運動やスポーツを楽しめる環境づくりが急がれることを示しています。子どもの体力不足の原因究明は『登校時間と運動能力』という問題ではなく、とくに川崎市では、身近に外遊びができる運動広場・公園が圧倒的に不足する、空間的な環境との関係こそ解明が必要であり、子どもの身近な運動広場づくりを行政の責任で抜本的に強めることが求められます。市内最大規模の公有地であり、『青少年の健全育成』が目的の土地だった技術校跡地はそのために使うべきです」

　すでに平成13年度にまとめられた文部科学省・中央教育審議会答申「子どもの体力向上のための総合的な方策について」では、「体力の低下は、子どもが豊かな人間性や自ら学び自ら考える力といった『生きる力』を身に付ける上で悪影響を及ぼし、創造性、人間性豊かな人材の育成を妨げるなど、社会全体にとっても無視できない問題である」と問題視。

 

「スポーツや外遊びの空間の減少」として、「都市化や自動車の普及は、子どもたちの手軽なスポーツや外遊びの場であった空き地や生活道路を奪った。…普段着で好きなときに来て、少人数で遊んだり、スポーツすることができる身近な場所は減少している」と指摘し、具体的な方策では「だれでも集まることができるスポーツや外遊びの場『スポーツふれあい広場』の確保」について、次のように提案しています。

 

「子どもが日常的に身体を動かすには、個人単位でも子どもが集まって、手軽にかつ安全にスポーツや外遊びができる『スポーツふれあい広場』を各地域で発掘することが必要である。具体的には学校の運動場や体育館などの学校施設や公園、未利用地の活用などが考えられ、例えば、公園については、種々の利用上の規制を緩和し、自由に遊べるようにしたり、公共施設の跡地や利用されていない公共用地などを活用することも考えられる」

　そして平成４年に千代田区が小学校跡地を子どもが自由に遊べる、個人でサッカーに参加できる広場として整備したことを紹介しています（千代田区小川広場）。

 

　「子どもの運動不足は心の働きを統合する大脳前頭葉の発達を阻害するため、状況に合わせて感情を制御する能力の低い子どもが増えている」と分析するのは、松本短期大学の柳澤秋孝・幼児教育学科教授。

運動神経が飛躍的に伸びるのは小学校4年から高学年の時期で、第1期の6歳ぐらいまでの幼児期までに基本的な動きができることが前提になると言われます。運動による様々な知的刺激は神経ネットワークを通じて脳へと送り返され、神経系は4歳頃に大人の8割程度にまで発育し、10歳前後にほぼ成熟すると考えられています。

 

　神戸大学の平川和文・発達科学部教授は、「こころの問題では、いじめ、自殺、青少年の事件の凶悪化・低年齢化の問題が増え、からだの面では子どもたちのメタボリックシンドローム等」があるとしたうえで、「今までの流れを見ると、からだの問題が生じた後に、こころの問題が出てきている」と分析。
　そして、このような現状は「子どもの運動環境の変化」「身体活動等を十分に行なうための環境が減ってきたことが大きな原因と考える。このような環境は、決して子どもが望んだものではなく、社会・大人が子どものための十分な環境づくりを行なってこなかったツケだと考える」と指摘しています。

 

　もちろん警察には「青少年の健全育成」という重要な任務があると思いますが、全国で初めて、子どもたちの運動広場だった学校跡地に県内最大の警察職員公舎を建設しようとしている県警本部は、こうした子どもたちをとりまく劣悪な育ちの環境や専門家の指摘をどう受けとめるのでしょうか。

　今なら、まだ間に合います。

公有地のムダづかい、税金のムダづかいはもうやめましょうよ!!

（井田杉山町、30代、女性）

　同校跡地周辺でもマンション、戸建てが増えています。“もしも”の為にも、オープンスペースの確保を維持し、安心して住める地域にしておいてほしいです。

　官舎は絶対的に必要なのですか？　市民、区民がいま本当に求めている公有地の使い方は聞いてもらえないのでしょうか？

　私の子どもは下小田中小学校ですが、児童数が増え、校舎だけでは教室が足りずに、プレハブ教室で授業をしております。校庭はプレハブで狭くなり、わくわくプラザの広場にもプレハブを建てて詰め込んでいる状態です。あと何年この状態なのですか？

　公有地のムダ使い、税金のムダ使いは、もうやめましょうよ!!

　私は以前、江戸川区に住んでいました。江戸川区は、老人や子どもが住みやすい地域でした。手当、福祉、公園等…。川崎に来て、あまりの違いに残念に思いました。老人や子ども…住みやすい、優しい地域になるように、力を入れてほしいです。

本当に必要なものが警察官舎なの？

（井田2丁目、30代、女性）

誰かだけが得をするのではなく、国民全員にメリットがあることをしてほしいと思います。

中原区はマンションがとても増えており、震災時に避難などができる場所をなくすようなことはしてほしくありません。

今現在、本当に必要なものが警察官舎なのでしょうか？

国民からすれば幼稚園や老人ホームなど本当に必要なものは沢山あります。

子どもから高齢者までが世代を問わず使える施設がほしいと思います。

子どもたちがのびのび活動する場がありません

（下小田中5丁目、60代、女性）

最近の大地震等の被害を考えるとき、近くに応援拠点があることは心強いことだと思うし、下小田中付近で広い場所がないことから、地元の住民の防災に役立ててほしい。

既存の官舎で建て替えを検討すべきだと思う。

休日には子どもたちの野球やサッカーの練習の声が響き、快い充実感がありました。少子化とはいえ、数少ないグラウンドがなくなると、子どもたちがのびのび活動する場がありません。

また、高齢化のための生涯教育の場として、コミュニティー施設も設けてほしいと思う。

子どもたちが思いっきり遊べる場所がありません

（下小田中3丁目、40代、女性）

   子どもがバスケットボールをしているのですが、近くにボールで遊べる公園が全くありません。マンションの一角にある公園だと、小さなお子さんに、近隣の方に迷惑もかかり、禁止されています。子どもたちが思いっきり遊べる場所が、全くありません。
   とても広い敷地ですので、ぜひぜひ、市民が憩える公園の建設をし、ボール遊びのできる、公園をよろしくお願いします。バスケットゴールの設置を！

県内最大の警察職員公舎建設を「聖域」扱いしないよう県知事に申し入れ

県職員公舎の全廃方針を打ち出した県知事に対し、12月2日、神奈川県の2010年度予算の編成時期にあたり、私たちの会として申し入れを行ないました。
会を代表して、石川正士筆頭代表委員（新日本スポーツ連盟神奈川県連盟理事長、会員数約４千人）が知事室長代理に会い、申し入れを手渡し、懇談しました。以下、全文を掲載します。

神奈川県知事　松沢成文　様

 

深刻な県財政危機の下、県職員公舎の全廃方針を打ち出した知事は、県内最大の警察職員公舎建設（川崎市中原区・技術校跡地）を「聖域」扱いせず、２０１０年度県予算案に関連予算を盛り込まないよう求める申し入れ（全文）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年12月2日

技術校跡地に「花と緑のスポーツ防災公園」を実現する会

筆頭代表委員　石川正士（新日本スポーツ連盟神奈川県連盟理事長）

事務局長　向江卓郎

 

松沢成文神奈川県知事におかれましては、厳しい県財政状況の下、「聖域なき改革」に取り組みつつ、県民生活の向上、スポーツ振興等にご尽力されていることと存じます。

私たちは、市内最大規模の公有地である旧県立川崎高等職業技術校跡地（川崎市中原区下小田中）に、子どもから高齢者まで憩える「花と緑のスポーツ防災公園」を提案し、その実現を求めています。

神奈川県警本部は同跡地に県内最大規模（260戸）の警察職員公舎の建設計画を進めており、本年６月県議会では事業手法の調査検討のための補正予算が通過し（現在、三菱総研に委託調査中）、事業手法を固めて関連議案を12月県議会に上程し、2010年度に施設の基本・実施設計予算を盛り込む（2011年12月着工）との意向が報じられています（建通新聞09年6月19日付）。

2010年度県予算編成時期にあたり、この問題について、住民・県民の立場から私どもの見解と要望を知事に申し入れるものです（関連資料添付）。予算編成作業の判断材料として参考にしていただき、見識のある御判断を下されますよう、心よりお願い申し上げます。

 

１．土地利用の転換にあたって、最低限・大前提のルールが守られていません

　

まず、川崎市内最大級の公有地の使われ方が問われているにもかかわらず、その跡地利用の決め方・進め方では、基本的なルールがまったく無視されていることです。

都道府県の公有地も含め土地利用に関する国の大方針である「第4次国土利用計画」（2008年7月閣議決定）では、「大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であるため、周辺地域をも含めて事前に十分な調査を行ない…地域住民の意向等、地域の実情を踏まえた適切な対応を図る」よう求めています。

　同跡地では川崎市民にとって「大規模な土地利用の転換」が行なわれようとしていますが、こうした国が定めている大前提のルールが無視され、この地域に何が必要なのか、周辺地域で事前の調査が行なわれず、地域住民の意向（要求）も調査されず、県で一方的に決められ押しつけられようとしていることは、この問題でもっとも根本的な誤りだと考えます。

 

２．同跡地への警察官舎建設計画は「中止・見直しを」が、住民の総意です

　

貴重な公有地の使われ方・決め方が住民不在で進められるのは許されないことから、私ども住民有志は2008年５月に運動団体（現：技術校跡地に「花と緑のスポーツ防災公園」を実現する会、旧：技術校跡地への警察官舎建設計画の中止・見直しを求める会）を結成し、今年５月からは周辺住民のアンケートを独自に実施しました。（回答者数約600人、アンケート結果詳細は別冊「報告集」参照）

その結果、同跡地への警察官舎建設について「中止を含め見直すべき」が95％を占め（「進めるべき」1％）、住民の意向は「中止・見直し」が総意であることが明確になりました。「同校は川崎市の地域防災計画で『震災時の医療・給水など他都県市からの応援の活動拠点』に指定されています。警察官舎が建設されると、この『防災拠点』から外されることについて、どう思いますか」との設問に対しては、「防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき」の回答が97％に達しました。

　また、周辺地域の住民から寄せられた、同跡地への警察官舎計画の白紙撤回及び中止・見直しを求める署名数は延べ２万６千筆に達しています。こうした住民世論の高まりの中で、昨年12月にはテレビ朝日（ワイドスクランブル）がこの問題を報道（添付ＤＶＤ）。こうしたなか、今年８月の衆議院選挙・地元選挙区（神奈川10区：川崎区・幸区・中原区）では、同跡地について「防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき」「どうしても官舎を建設する理由がないと思います」と明言し、同跡地への警察官舎計画は「中止を含め見直すべき」と表明された候補者（民主党の城島光力さん）が当選しています。

　これらの署名数やアンケート結果、メディア報道、地元衆議院議員の意向などからも、同跡地への警察職員公舎計画に「住民合意がない」ことは明瞭です。

 

3．国が整備費の１/2を補助する「警察官待機宿舎」は、ここ数年、整備実績がありません

　
　警察庁の説明によると、警察官舎には国が整備費（建設費）の２分の１を補助する「警察官待機宿舎」と、都道府県が全額負担する単独事業の「職員宿舎」がありますが、国が半分補助する「待機宿舎」はここ数年、全国で整備実績がありません。（次ページ表）

神奈川県警が技術校跡地に建設しようとしている県内最大の警察職員公舎も、国の補助が出る「待機宿舎」ではなく、全額県費負担となる「職員宿舎」で進めようとしているということですが、未曾有の県財政危機の下で、理解できません。

また、治安対策の位置づけは国の補助がある「待機宿舎」のほうが高い（警察庁の説明）ということです。治安対策の位置づけが低い「職員宿舎」をなぜ同跡地に建てる必要性・緊急性があるのか、納得できる説明をできるのでしょうか。
（警察庁資料：2009年7月、共産党志位和夫委員長・衆議院議員を通して警察庁に質問・回答を得た大庭裕子川崎市議より）

 

＊警察庁の通達（警察官待機宿舎等の整備方針について―平成16年８月）では

警察庁の通達は、「地域の住宅事情等を考慮した上で、例えば賃貸型住宅の借り上げによる集団警察力の確保等、費用対効果を踏まえた効率的な宿舎の運用にも配慮されたい」としています。
どうしても必要ならば、貴重な公有地を使わなくて済み、初期投資（建設費等）もかからない賃貸住宅の借り上げで対応すべきです。 

 

2000年以降、全国の「警察官待機宿舎」の整備数

 

	改築を含む整備数		新設による 増設数
	世帯向け	独身向け
2000年度	146戸	28室	5棟
2001年度	157戸	6室	3棟
2002年度	118戸	25室	2棟
2003年度	90戸	10室	4棟
2004年度	20戸	なし	なし
2005年度	20戸	なし	なし
2006年度	20戸	なし	なし
2007年度	なし	なし	なし
2008年度	なし	なし	なし
2009年度	なし	なし	なし

＊防災活動の観点からも「集団居住」の必要性は薄い

既存の防災活動拠点をつぶす計画を進めながら、県警本部は、ここに建てる警察職員公舎に防災活動拠点的な役割をもたせるようなことも言っています。
　しかし他都市の事例では、大阪府・寝屋川の警察官待機宿舎建替事業（「待機宿舎」と名付けていますが府単独事業）の事前評価審議では、「待機宿舎そのものが被災する可能性や通信技術等の技術革新の進歩を考えると、必ずしも集団居住を伴わなくとも緊急的な初動体制を確保できるより効率的な代替手法についても今後検討していくべきではないか」との意見が内部から出ており参考にすべきです。

 

４．「子どもたちを追い出して、今なぜ警察官舎か」―道理のない計画に広がる怒り

 

同跡地への警察官舎建設の白紙撤回及び中止・見直しを求める署名が短期間で延べ２万６千筆も集まり、テレビでも取り上げられるまで話題が広がったのは、子どもたちやその父母など特に若い世代が立ちあがったからです。住民アンケートでも、30代、40代の子育て世代からの回答が大半を占めました。

同跡地は、もともと「青少年の健全育成」という目的で当時の地主が県に提供した土地であり、その趣旨から職業技術校の校庭・体育館が地域の子どもたちや住民に開放されてきたという経緯があります。そして、少年野球、少年サッカーをはじめ、ママさんソフトボール・ママさんバレーなど、年間１万人以上が利用する地域のコミュニティー・スポーツ活動の拠点の役割を果たしてきました。

そうした背景の下、「青少年の健全育成」の仕事を担うべき警察が、子どもたちを追い出して、いまなぜ警察官舎を建てるのか。そうした怒り、憤りの声が、スポーツで子どもたちの健全育成活動に献身している指導者や父母をはじめ、多くの住民の間で急速に広がりました。

　警察庁の説明でも、これまでに全国的にこうした「学校の跡地」「青少年の運動広場」「地元市町村が指定している地域防災拠点」などに「警察官待機宿舎」が建てられた事例は一つもないとのことです。

県財産管理課の資料でも、この間、廃校になる（なった）県立高校・職業技術校31校の跡地利用状況を見ると、防災公園、市民交流拠点、学校新設、福祉・医療施設など、他の跡地はみんな県民利用に役立てられているのに対し、全面的に県警に譲られ独占的に使われようとしている学校跡地はこの下小田中・技術校跡地だけという実態が明らかになり、その異常な使われ方が際立っています。小中学校を含め「学校」というのは地域のコミュニティー活動の中心であり、それがなくなること自体、寂しいことですが、その後に住民がまったく使えない施設が建てられることに、周辺住民から大きな反発が起きるのは必然だと思います。

　これらの多くの問題点から、ここに警察職員公舎を建てる計画が、土地利用転換のルール無視をはじめ、この土地の歴史的経過からも、全国的な状況からも、あらゆる面で異例づくしで道理のない計画であることが、おわかりいただけるのではないでしょうか。

　

＊住民の意向と地域の実情を最大限尊重した「花と緑のスポーツ防災公園」構想

　先の住民アンケートでは、「防災拠点の維持、オープンスペースの確保」（97％）とともに、跡地利用の要求では第1位が「グラウンドなどスポーツ広場」、2位が「子どもから高齢者まで憩える広い公園」の２つが突出したことから、私たちは技術校跡地に「花と緑のスポーツ防災公園」構想を提案しています。また、地元町会（下小田中5丁目）も、平成21年度事業計画で「技術校跡地に活動場所が確保できるよう努力致します。子育て、老人クラブ、女性活動等地域活動を促進し、住民の交流を深めながら住みやすいまちづくりをめざすため、地域コミュニティセンター設置等を行政に要請していく」との方針を公表しています。

こうした住民要求にこたえる使い方こそ、「土地利用転換」のルールに則って、地域住民の意向、地域の実情を踏まえた跡地利用計画の対案だと考えます。しかも、警察職員公舎よりも係る費用がはるかに軽減でき、県民・住民にとって公益性・公共性がはるかに高いものです。

  

５．かつてない県財政危機の下で県職員公舎「全廃」の方針を打ち出した一方で、新たに巨大警察職員公舎の建設計画を進めることに、県民の理解は得られません

 

この問題で、いまもっとも重大なことは、かつてない県財政危機の下で、いま進めるべき事業ではない―不要不急の公共事業であるということです。

神奈川県は、来年度予算編成にあたり、「財源不足は（平成）23年度に2,000億円を超え、その後、年々拡大し、26年度には2,600億円に達するなど、危機的な状況が長期にわたって続くと見込まれます。こうした財政状況は、これまで本県が経験し、そして乗り越えてきた財政危機とは異なる、極めて深刻なものと言わざるを得ません」とし、来年度の「予算編成方針」は「聖域を設けることなく、あらゆる施策や事業について、根底に立ち返って、その休止や廃止を含めて見直さなければなりません」と、厳しい態度で臨んでおられます。（平成22年度当初予算の編成について―県政策部長の依命通知）

こうしたなかで、「公舎の全廃・売却に踏み切ることで『極めて深刻な危機』（松沢成文知事）である県財政の健全化につなげる」（日経新聞、平成21年11月20日付）として、県が所有する職員公舎を2012年度中に全廃する方針が打ち出されたことは、たいへん大きな決断だと思います。

11月24日定例会見で松沢知事は、この方針について「県は大変な財政危機に直面している。聖域を設けず事業を徹底的に見直す中で、職員の福利厚生も例外ではない。避けては通れない改革だ」、「交通が便利な県内では自宅があればどこからでも通える。民間の大企業でも経営が厳しくなれば、社宅などをほとんど整理している」と述べられ、国の事業仕分けの作業でも公務員宿舎建設費が対象となっていることについて、「時代的背景や財政状況を考えれば当たり前」と述べられました。（神奈川新聞、平成21年11月25日付）

知事が「財政危機」という理由で、これだけのことを言って県職員を説得し、職員公舎を全廃するという重大な決断をされたのですから、その一方で新たに数十億円もかけて（その後の維持管理費も膨大な）県内最大の警察職員公舎を建設することはありえないと、だれもが受けとめています。それは、事業手法を見直して建設コストが減らせれば進めてよいという計画ではなくなっていると思います。

いまこそ、知事はここにも「聖域なき改革」を貫くのが当然です。

もし、そうした県民・住民の期待と願いに反して、知事が同事業計画を認め、来年度県予算案でそのための関連予算（実施設計も含む）を認めるようなことがあれば、自らの主張とも矛盾し、県庁内外から疑問と批判を招くことになるのではないでしょうか。

「業務公舎」などという例外扱いを持ち出しても、ばく大な血税を使い、それを新設することに県民の理解は得られないと思います。

 

6．「速やかに計画の見直しを」―当面、来年度県予算にも盛り込まないで下さい

 

国の「土地利用の転換の適正化」方針は、「土地利用の転換を図る場合には、その転換の不可逆性（一度失敗したらやり直しができない―の意味）及び影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件を勘案して適正に行なう」として、「転換途上であっても、これらの条件の変化を勘案して必要があるときは、速やかに計画の見直し等の適切な措置を講ずる」ことを求めています（第4次国土利用計画）。

これまで述べてきた通り、同跡地の巨大警察職員公舎建設の現行計画については「速やかに計画の見直し等の適切な措置を講ずる」必要のある案件であることは明らかです。

いまこそ、住民世論を最大限尊重していただき、現行計画を撤回して住民参加で跡地利用を一から検討していくことを求めます。また、白紙撤回の結論がすぐ出なくても、慎重に対応していただき、当面の2010年度予算案には施設の基本・実施設計を含め建設を促進することにつながる関係予算を盛り込まないことを強く求めます。  以上

子どもたちが外で遊んでいる姿を見ない

（下小田中2丁目、60代、女性）

警察官舎は税金の無駄遣いだと思います。

現在の子どもたちは本当に外で遊んでいる姿を見ることがありません。健やかに育ってほしいといつも願っています。未来の子どもたちのために、グラウンドなどスポーツ広場がもっともいいと思います。

県職員公舎全廃「避けられず」…松沢知事会見

職員公舎全廃「避けられず」…松沢知事が会見で、この問題に言及しました。 

以下、神奈川新聞（平成21年11月25日付）記事をそのまま紹介します。

 

　松沢成文知事は24日の定例会見で、県が所有する職員公舎を2012年度中に全廃する方針を決めたことについて、「県は大変な財政危機に直面している。聖域を設けず事業を徹底的に見直す中で、職員の福利厚生も例外ではない。避けては通れない改革だ」と述べ、職員に理解を求めた。

　県内全域の職員公舎53棟計1138戸を廃止し、原則売却する方針で、土地の台帳価格を合算すると100億円以上を有効活用できる見込みだ。

　松沢知事は「職員にはこれまでの生活設計が少し厳しくなるなどご苦労をかける」と気遣った上で、「交通が便利な県内では自宅があればどこからでも通える。民間の大企業でも経営が厳しくなれば、社宅などをほとんど整理している」と説明。

　さらに、国が進めている事業仕分けの作業でも公務員宿舎建設費が対象となっていることについて、「時代的背景や財政状況を考えれば当たり前。ただ国は全国に転勤するケースがあって、県とは違った議論も必要」との見方を示した。

 　　＊　　　　　＊　　　　　＊

　私ども住民団体のアンケートでも、会社の寮や社宅に住んでいた住民の方から、松沢知事と同様の意見が多数寄せられました。きびしい県財政危機の下、知事も、そうした県民の常識に近づいてきたのでしょうか。こうした状況で、その県方針から例外扱いし、新たに数十億円もかけて県内最大の警察職員公舎を建設（その後の維持管理費も膨大）する県予算を松沢知事が認めるようなことがあれば、自らの主張と完璧に矛盾し、県庁内外、県民から大きな批判を受けることになるのは避けられません。

県が「職員公舎の全廃」方針を打ち出す

　「いまなぜ県内最大の警察官舎を建設するのか」と疑問・怒りが広がるような話題です。神奈川県当局が、2013年3月末をメドに県職員公舎を全廃する方針を打ち出しました。

日経新聞（平成21年11月20日付）によると、県は「公舎の全廃・売却に踏み切ることで『極めて深刻な危機』（松沢成文知事）である県財政の健全化につなげる」とし、「公舎を取り壊した跡地の大半は売却する。ただ建築して間もない公舎は、県の公共施設として転用や貸し出すことができないかを検討する」としています。

同記事は「松沢知事は財政健全化に向けて県庁改革を加速する考えを示しており、公舎の全廃もその一環だ」「現在の入居者の退去方法などは今後、労使間で交渉する」と報じています。

 

しかしながら、警察官舎については単なる福利厚生ではなく仕事をする施設を意味する「業務公舎」という区別で、今回の全廃方針では対象外になっているそうです。

しかし就職情報サイトを見ても、神奈川県警本部は、「福利厚生」の項目の中で「住宅―横浜市内をはじめ、県内に独身寮が約850室、家族住宅が約1800戸完備されており、希望者は入居できます。マイホームの購入に際しては、部内融資制度があります」（リクナビ2010）と紹介していることからも、警察官舎が住宅であり、福利厚生を目的とした施設であることは紛れもない事実です。

 

しかも、技術校跡地に建設が検討されている県内最大の警察官舎（260戸）は、国が整備費の2分の1を補助する「警察官待機宿舎」ではなく、全額県費負担となる県単独事業で、「治安の位置づけが低い」（警察庁説明）という「職員宿舎」であり、それが業務施設ではなく住居＝福利厚生が最大目的の官舎であることは明らかでしょう。

 

私たちは、県職員の福利厚生やそのための職員宿舎を一概に否定する立場ではありません。しかし県知事が「県財政危機」という理由で県職員公舎を全廃しながら、その一方で、もしも新たに全額県費で数十億円もかけて県内最大の警察官舎を建設する（その後の維持管理費も膨大になる）としたら、その特別扱いに対しては、一般の県職員のみなさんをはじめ多くの県民から怒りの声が強まるのは必至です。

今なぜ？…県財政危機から検証する（投稿）

　各省庁が予算要求した事業について、本当に必要な事業か、要求額は適切かなどを公開討論でチェックする行政刷新会議の「事業仕分け」の様子が、連日報じられています。国民生活にかかわる項目も含まれ、その手法には様々な評価がありますが、見直し対象事業には財務省所管の「公務員宿舎建設等に必要な経費」も含まれています。

財務省「公務員宿舎建設等に必要な経費」…「10年度は09年度当初予算（105億円）より少ない82億円を要求。老朽化した宿舎など全国913カ所を廃止、跡地を売却する政府の計画があることを踏まえ、民間住宅の借り上げなども導入して建設費の圧縮を探るとみられる」（神奈川新聞09年11月10日付より）

 

財政危機といえば、神奈川県はとくに深刻な事態です。県の財源不足は今年度の2000億円に続いて、来年度（平成22年度）も1250億円に。平成22年～26年までの5年間で総額１兆円を超える見通しといいます。

県は「財源不足は（平成）23年度に2,000億円を超え、その後、年々拡大し、26年度には2,600億円に達するなど、危機的な状況が長期にわたって続くと見込まれます。こうした財政状況は、これまで本県が経験し、そして乗り越えてきた財政危機とは異なる、極めて深刻なものと言わざるを得ません」と、「財政危機宣言」を発表しています。（平成22年度当初予算の編成について―県政策部長の依命通知より）

 

このため、来年度の「予算編成方針」では、「聖域を設けることなく、あらゆる施策や事業について、根底に立ち返って、その休止や廃止を含めて見直さなければなりません。特に、新たな事業に着手し、又は事業費を増額する場合には、既存事業を見直してその財源を自ら確保することが不可欠であります」（同依命通知）。

これだけ県が厳しい財政状況を強調しているなかで、いま、市内最大規模の公有地（県民の財産）に、県警が新たに県内最大規模の警察官舎を建設する計画（その後の毎年の維持管理費も膨大）に県民の理解が得られないのは当然であり、もし進められたら、県の「財政危機宣言」自体が信用されなくなるのではないでしょうか。

 

警察官舎には国が整備費（建設費）の１／２を補助する「警察官待機宿舎」と、都道府県が全額負担する単独事業の「職員宿舎」がありますが、国が半分補助する「待機宿舎」はここ数年、全国で整備実績がありません。

県の未曾有の財政危機状況の下、神奈川県警が技術校跡地に建設をねらっている県内最大規模の警察官舎は、国の補助（1/2）が出る「警察官待機宿舎」ではなく、全額県費負担となる「職員宿舎」を考えているというから、理解できません。

さらに、「国の補助がある『待機宿舎』のほうが治安対策の位置づけが高い」（警察庁の説明）というのですから、それ（治安の位置づけ）が低い官舎（職員宿舎）を同跡地にいま建てる必要性・緊急性があるのか、ますます理解できません。

 

神奈川県の方針（平成20年9月11日付・行政システム改革推進本部長通知より）

「施策・事業の見直し」として「全事業について必要性、有効性、効率性等の観点から検証を行い、…事業効果が薄れていると認められる事業、費用に対して効果が低いあるいは明確な効果が把握できない事業などは、廃止又は休止します」。

「財源の確保」として、「県有財産の有効活用」…「保有する意義の低い財産について早期売却等を促進するとともに、県として設置する意義が薄れている施設、今後の大規模修繕などのコストと比較してそれに見合うサービスの効果が認められない施設などは、原則として廃止し、譲渡又は売却を進めます」

 

　いま県内に点在している空き家の多い老朽化した警察官舎は、上記の県方針にそった形で、施設の廃止、用地の売却を進めていると聞きます。

　そうすると、「県として設置する意義が薄れている施設」「サービスの効果が認められない施設」とその役割・存在意義を自ら否定して減らしている施設（警察官舎）を、いまなぜ数十億円もかけて新規に建設するのか、県民が納得できる合理的な理由がないのではないでしょうか。

 

　今年度予算（平成21年度）の編成作業の時期だった昨年度末には、住民世論（警察官舎計画を「中止を含め見直すべき」が95％など）に挑戦して、ある政党の県議が県知事に会って同跡地への警察官舎建設の予算化を迫ったとの話も流れています。

しかしその後、今年８月の衆院選で、地元選挙区（神奈川10区：川崎区・幸区・中原区）では、「ムダ全廃」をかかげ、同跡地は「防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき」「どうしても官舎を建設する理由がないと思います」として、同跡地への警察官舎計画は「中止を含め見直すべき」と表明した候補者（民主党の城島光力さん）が当選されました。

　県財政危機のもと、技術校跡地への「県内最大の警察官舎計画にかかわる予算は見送るべきではないか」…。
　神奈川県の来年度予算編成の時期にあたり、県知事・県財政当局が、この住民多数の世論を最大限尊重した良識ある判断をしてくれることを、多くの住民・県民が心から願い、見守っています。