県が「職員公舎の全廃」方針を打ち出す

　「いまなぜ県内最大の警察官舎を建設するのか」と疑問・怒りが広がるような話題です。神奈川県当局が、2013年3月末をメドに県職員公舎を全廃する方針を打ち出しました。

日経新聞（平成21年11月20日付）によると、県は「公舎の全廃・売却に踏み切ることで『極めて深刻な危機』（松沢成文知事）である県財政の健全化につなげる」とし、「公舎を取り壊した跡地の大半は売却する。ただ建築して間もない公舎は、県の公共施設として転用や貸し出すことができないかを検討する」としています。

同記事は「松沢知事は財政健全化に向けて県庁改革を加速する考えを示しており、公舎の全廃もその一環だ」「現在の入居者の退去方法などは今後、労使間で交渉する」と報じています。

 

しかしながら、警察官舎については単なる福利厚生ではなく仕事をする施設を意味する「業務公舎」という区別で、今回の全廃方針では対象外になっているそうです。

しかし就職情報サイトを見ても、神奈川県警本部は、「福利厚生」の項目の中で「住宅―横浜市内をはじめ、県内に独身寮が約850室、家族住宅が約1800戸完備されており、希望者は入居できます。マイホームの購入に際しては、部内融資制度があります」（リクナビ2010）と紹介していることからも、警察官舎が住宅であり、福利厚生を目的とした施設であることは紛れもない事実です。

 

しかも、技術校跡地に建設が検討されている県内最大の警察官舎（260戸）は、国が整備費の2分の1を補助する「警察官待機宿舎」ではなく、全額県費負担となる県単独事業で、「治安の位置づけが低い」（警察庁説明）という「職員宿舎」であり、それが業務施設ではなく住居＝福利厚生が最大目的の官舎であることは明らかでしょう。

 

私たちは、県職員の福利厚生やそのための職員宿舎を一概に否定する立場ではありません。しかし県知事が「県財政危機」という理由で県職員公舎を全廃しながら、その一方で、もしも新たに全額県費で数十億円もかけて県内最大の警察官舎を建設する（その後の維持管理費も膨大になる）としたら、その特別扱いに対しては、一般の県職員のみなさんをはじめ多くの県民から怒りの声が強まるのは必至です。