今なぜ？…県財政危機から検証する（投稿）

　各省庁が予算要求した事業について、本当に必要な事業か、要求額は適切かなどを公開討論でチェックする行政刷新会議の「事業仕分け」の様子が、連日報じられています。国民生活にかかわる項目も含まれ、その手法には様々な評価がありますが、見直し対象事業には財務省所管の「公務員宿舎建設等に必要な経費」も含まれています。

財務省「公務員宿舎建設等に必要な経費」…「10年度は09年度当初予算（105億円）より少ない82億円を要求。老朽化した宿舎など全国913カ所を廃止、跡地を売却する政府の計画があることを踏まえ、民間住宅の借り上げなども導入して建設費の圧縮を探るとみられる」（神奈川新聞09年11月10日付より）

 

財政危機といえば、神奈川県はとくに深刻な事態です。県の財源不足は今年度の2000億円に続いて、来年度（平成22年度）も1250億円に。平成22年～26年までの5年間で総額１兆円を超える見通しといいます。

県は「財源不足は（平成）23年度に2,000億円を超え、その後、年々拡大し、26年度には2,600億円に達するなど、危機的な状況が長期にわたって続くと見込まれます。こうした財政状況は、これまで本県が経験し、そして乗り越えてきた財政危機とは異なる、極めて深刻なものと言わざるを得ません」と、「財政危機宣言」を発表しています。（平成22年度当初予算の編成について―県政策部長の依命通知より）

 

このため、来年度の「予算編成方針」では、「聖域を設けることなく、あらゆる施策や事業について、根底に立ち返って、その休止や廃止を含めて見直さなければなりません。特に、新たな事業に着手し、又は事業費を増額する場合には、既存事業を見直してその財源を自ら確保することが不可欠であります」（同依命通知）。

これだけ県が厳しい財政状況を強調しているなかで、いま、市内最大規模の公有地（県民の財産）に、県警が新たに県内最大規模の警察官舎を建設する計画（その後の毎年の維持管理費も膨大）に県民の理解が得られないのは当然であり、もし進められたら、県の「財政危機宣言」自体が信用されなくなるのではないでしょうか。

 

警察官舎には国が整備費（建設費）の１／２を補助する「警察官待機宿舎」と、都道府県が全額負担する単独事業の「職員宿舎」がありますが、国が半分補助する「待機宿舎」はここ数年、全国で整備実績がありません。

県の未曾有の財政危機状況の下、神奈川県警が技術校跡地に建設をねらっている県内最大規模の警察官舎は、国の補助（1/2）が出る「警察官待機宿舎」ではなく、全額県費負担となる「職員宿舎」を考えているというから、理解できません。

さらに、「国の補助がある『待機宿舎』のほうが治安対策の位置づけが高い」（警察庁の説明）というのですから、それ（治安の位置づけ）が低い官舎（職員宿舎）を同跡地にいま建てる必要性・緊急性があるのか、ますます理解できません。

 

神奈川県の方針（平成20年9月11日付・行政システム改革推進本部長通知より）

「施策・事業の見直し」として「全事業について必要性、有効性、効率性等の観点から検証を行い、…事業効果が薄れていると認められる事業、費用に対して効果が低いあるいは明確な効果が把握できない事業などは、廃止又は休止します」。

「財源の確保」として、「県有財産の有効活用」…「保有する意義の低い財産について早期売却等を促進するとともに、県として設置する意義が薄れている施設、今後の大規模修繕などのコストと比較してそれに見合うサービスの効果が認められない施設などは、原則として廃止し、譲渡又は売却を進めます」

 

　いま県内に点在している空き家の多い老朽化した警察官舎は、上記の県方針にそった形で、施設の廃止、用地の売却を進めていると聞きます。

　そうすると、「県として設置する意義が薄れている施設」「サービスの効果が認められない施設」とその役割・存在意義を自ら否定して減らしている施設（警察官舎）を、いまなぜ数十億円もかけて新規に建設するのか、県民が納得できる合理的な理由がないのではないでしょうか。

 

　今年度予算（平成21年度）の編成作業の時期だった昨年度末には、住民世論（警察官舎計画を「中止を含め見直すべき」が95％など）に挑戦して、ある政党の県議が県知事に会って同跡地への警察官舎建設の予算化を迫ったとの話も流れています。

しかしその後、今年８月の衆院選で、地元選挙区（神奈川10区：川崎区・幸区・中原区）では、「ムダ全廃」をかかげ、同跡地は「防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき」「どうしても官舎を建設する理由がないと思います」として、同跡地への警察官舎計画は「中止を含め見直すべき」と表明した候補者（民主党の城島光力さん）が当選されました。

　県財政危機のもと、技術校跡地への「県内最大の警察官舎計画にかかわる予算は見送るべきではないか」…。
　神奈川県の来年度予算編成の時期にあたり、県知事・県財政当局が、この住民多数の世論を最大限尊重した良識ある判断をしてくれることを、多くの住民・県民が心から願い、見守っています。