県職員公舎全廃「避けられず」…松沢知事会見

職員公舎全廃「避けられず」…松沢知事が会見で、この問題に言及しました。 

以下、神奈川新聞（平成21年11月25日付）記事をそのまま紹介します。

 

　松沢成文知事は24日の定例会見で、県が所有する職員公舎を2012年度中に全廃する方針を決めたことについて、「県は大変な財政危機に直面している。聖域を設けず事業を徹底的に見直す中で、職員の福利厚生も例外ではない。避けては通れない改革だ」と述べ、職員に理解を求めた。

　県内全域の職員公舎53棟計1138戸を廃止し、原則売却する方針で、土地の台帳価格を合算すると100億円以上を有効活用できる見込みだ。

　松沢知事は「職員にはこれまでの生活設計が少し厳しくなるなどご苦労をかける」と気遣った上で、「交通が便利な県内では自宅があればどこからでも通える。民間の大企業でも経営が厳しくなれば、社宅などをほとんど整理している」と説明。

　さらに、国が進めている事業仕分けの作業でも公務員宿舎建設費が対象となっていることについて、「時代的背景や財政状況を考えれば当たり前。ただ国は全国に転勤するケースがあって、県とは違った議論も必要」との見方を示した。

 　　＊　　　　　＊　　　　　＊

　私ども住民団体のアンケートでも、会社の寮や社宅に住んでいた住民の方から、松沢知事と同様の意見が多数寄せられました。きびしい県財政危機の下、知事も、そうした県民の常識に近づいてきたのでしょうか。こうした状況で、その県方針から例外扱いし、新たに数十億円もかけて県内最大の警察職員公舎を建設（その後の維持管理費も膨大）する県予算を松沢知事が認めるようなことがあれば、自らの主張と完璧に矛盾し、県庁内外、県民から大きな批判を受けることになるのは避けられません。