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私たちは川崎市内最大規模の公有地である、中原区の旧県立職業技術校跡地(1万3千㎡)に、認可保育園とスポーツができる防災公園の整備を提案しています。  その4つの理由は、①防災拠点を存続する、②この県有地の本来目的=青少年の健全育成、③地域の実情(子ども人口増加、保育園や運動広場の不足、④住民世論・アンケート結果です。
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2009.3.17 神奈川県議会・総務政策常任委員会

浦川勝さん(神奈川県少年野球連盟学童部公認審判員、現下小田中むさし野球部コーチ、元下小田中第6ジュニア野球部監督、下小田中5丁目在住)の意見陳情

 少年野球、少年サッカーなどスポーツ団体の請願を補足する発言をいたします。
 県立川崎高等職業技術校のグラウンドは、少年野球、少年サッカー、ソフトボールなど年間1万人以上が利用していた、地域のスポーツ活動の拠点でした。昨年9月からグラウンドの開放が打ち切られ、大変な苦労と危険を余儀なくされています。

 とくに下小田中小学校区の少年野球3チームは、練習相手を探して遠征したり、遠方の多摩川河川敷まで行かなければ練習が出来なくなりました。徒歩や自転車での遠方への移動は、事故の危険と隣り合わせです。自転車の移動が危険ということで、父母が車を手配して送迎しており、その手間や、ガソリン代・駐車場代などの負担は大変です。

 子どもたちが住む身近な地域に練習場所がなければ、子どもたちの安全は守れません。県の「アクティブかながわ・スポーツビジョン」も、「子どもたちが身近な場所で、気軽に外遊びや運動ができる広場や公園などを充実する」と約束しています。
 17政令市比較で、川崎市は少年野球人口が2番目、少年サッカー人口は4番目に多い一方で、1チームあたりのグラウンド数は、どちらも16番目という少ない状況です。

 技術校は、もともと「青少年の健全育成」という目的で、かつての地主が県に提供した土地であり、その後、少年野球や少年サッカーに開放されてきました。私たちのような指導者は、技術だけでなく、スポーツを通して、ルールを守ることの大切さや、フェアプレーの精神など、彼らの健全育成のために、休日も返上して活動しています。

 それが、「青少年の健全育成」が仕事であるはずの行政や県警本部が、自分たちが住む官舎を建てるために子どもたちを追い出し、交通事故の危険まで増やしていることに、多くの住民・関係者が、おどろき、怒りが広がっています。

 跡地の利用方法は、これまでの経過や「青少年の健全育成」という当初の目的を優先すべきと考えます。現行の警察官舎計画は白紙撤回し、子どもたち・住民のための利用計画に見直すこと、少年野球・少年サッカーなどへのグラウンドの開放を早期に再開していただくことを求めて、私の発言といたします。

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