「警察官舎計画ここが問題」～元小学校教諭が県議会で口頭陳情

2009.3.17　神奈川県議会・防災警察常任委員会

木村尚司さん（元川崎市立大戸小学校教諭、元学校体育研究同志会神奈川支部長、下小田中4丁目在住）の意見陳情

　今回の請願について、補足意見を述べさせていただきます。
　私たちが昨年６月以来とりくんできた警察官舎建設計画の白紙撤回を求める声は、地元周辺に大きく広がり、署名が24,000筆をこえ、テレビでも報道されました。短期間に署名が急速に広がった理由はなんでしょうか。

　１つは13,700㎡の広さの市内有数の公有地の活用を決める手順に問題があるからです。元技術校のグラウンド・体育館などは、これまで少年野球、サッカー、ママさんバレー、町会行事など、年間１万人以上が利用し、慣れ親しんできた施設です。
　また、この地域は人口が急増し、保育園、学校、集会場、高齢者施設など公共施設の要望がひときわ強い地域です。とりわけ、川崎市内の特養ホームの待機者は5,000人をこえ、認可保育園の不承諾数は2,300人をこえ、いずれも政令市で最悪の水準です。まとまった公有地が確保できないことが、遅れの大きな原因だと言われています。

　しかるに、事前の実態調査もせず、大多数の住民への周知徹底もせず、利用者の意見も聞かずに、跡地利用の方向が決められようとしています。そして、私たち住民の求める情報開示や説明の機会設定も非常に不十分なまま推し進められようとしてきました。当然のことながら、「なぜ住民の意見や要望に耳を傾けないのか」という声が多数だされています。

　２つ目は、県の財源不足が年間2,000億円にものぼるというとき、莫大な予算をつぎ込んで官舎建設を進めるのは“税金のムダづかい”との声が沸騰しています。しかも県内には入居率ゼロ％など空きのある官舎が数多くあるだけに、官舎が必要なら現在地でやるべきではないかという声が多数です。

　３つ目は、元技術校の用地は、青少年の育成のためとして所有者より提供された土地です。提供者などからも、青少年育成を求める声があがっています。
　４つ目は、元技術校は、川崎市の「地域防災計画」で中原区唯一の、他都県市からの応援の活動拠点に指定されているだけに、オープンスペースとして残してほしいという要望が強くあります。

　以上のような地元住民の声、要望を最優先に考え、あらためて現行計画の白紙撤回を求めるものです。