暫定利用の実現へ協力を～川崎市長、中原区長に要望書

少年野球チームなど旧技術校グラウンドの利用団体と住民有志は、アンケートで全10チームが「暫定利用を切望する」と回答した結果をうけ、このほど、暫定利用の実現をめざして、阿部孝夫川崎市長、畠山厚中原区長に協力を求める要望書を提出しました。（以下、全文を紹介します）

川崎市長　阿部孝夫　様
中原区長　畠山　厚　様

旧県立川崎高等職業技術校の解体後のグラウンド・跡地・公有地について、少年野球・サッカーなど市民の運動広場として暫定利用を実現するために、川崎市に協力を求める要望書

　解体工事が最終段階を迎えている中原区下小田中の旧県立川崎高等職業技術校の跡地は、警察官舎建設予定地として検討されていますが、県の２００９年度予算には、同計画に関連する予算が何も盛り込まれず、事業手法の根本的見直しを余儀なくされています。
　当初スケジュール（２００９年度実施設計、２０１０年度着工、２０１２年度完成）が大幅に遅れることとなり、この広い公有地（１万３７００㎡）がしばらくの間（数年間）は、空き地になる見通しです。

　同跡地への警察官舎建設計画に対しては、白紙撤回を求める署名が延べ二万四三〇〇余筆も集まっています。短期間にこんな多くの署名が集まった大きな要因は、同校のグラウンド等を利用してきたスポーツ団体関係者の取り組みとともに、運動広場・公共の場が少ない子どもたちに跡地を使わせてほしいという、周辺住民の強い願いがあるからです。

　昨年９月から同校グラウンドの開放が打ち切られましたが、利用してきた少年野球、少年サッカー、ソフトボールなど全10団体にこのほど「その後の状況と要望に関するアンケート」を実施したところ、すべてのチームが、練習回数が減らないように懸命の努力をしつつも、半数のチームで練習日が減り、遠方への移動が増えたために児童の交通事故の危険性が高まるなど、身近なグラウンドがなくなったことが、様々な影響をもたらしています。そのため、全チームが暫定利用を切望し、自主管理に協力する意思を表明しています（別紙アンケート結果参照）。

　もともと同校は、「青少年の健全育成」という目的で当時の地主が県に提供した土地であり、県のスポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン」に位置づけられ、同校のグラウンド・体育館等の施設が住民に開放されてきた経過があります。

　こうした経過や、住民世論、子どもの安全にかかわる問題からも、当面、跡地の暫定利用を実現するために、関係機関にご協力をいただきたいと考えています。
　つきましては、川崎市長、中原区長、市当局におかれましては、同地の管理者である県知事、県当局に要請していただくなど、特段の努力をしていただきますよう、お願いいたします。

　暫定利用が認められる場合は、土壌汚染・アスベスト、公共残土の処理などの安全対策、水道・仮設トイレ等の設置など、住民・利用団体だけで解決できない諸課題についても、市担当局・区役所としてご協力いただけますよう、あわせてお願い申し上げます。

　二〇〇九年四月二十一日

県立川崎高等職業技術校跡地の暫定利用を求める旧グラウンド利用団体・住民有志  責任者・浦川勝（現下小田中むさし野球部コーチ、元下小田中第６ジュニア野球部監督、県公認審判員）