県の財源不足が年間２千億円というときに…

　松沢知事が昨年暮れ、県職員の給与を4年ぶりにカットする方針を固めたという。対象者は教職員や警察官を含めた約8万人の見込み。その理由は、急激な景気悪化、企業の収益悪化で、2009年度当初予算で2千億円に迫る県の財源不足への対応とのこと。

　県職員の人件費に対する考え方は様々だろうが、少なくとも、県の財政悪化を理由に警察官の給与を削るというときに、260世帯のために60億円もかける警察官舎建設を推進すべきなのかという疑問や不満が（口には出せなくても…）県警職員の中にも広がるのではないか。

（ちなみに、年間35万円×17,000人で約60億円、神奈川県警職員数は約17,000人《2007年10月現在》。60億円という額がいかに大きなお金か!!）

　県民の立場から見れば、県職員の給与を減らす・減らさないの話がなくても、そもそも、年間2千億円もの財源不足というときに、新たに60億円もかける県内最大の警察官舎建設計画は「不要不急の公共事業」として、まっさきに中止・見直しの対象にすべきだというのが、県民多数の願いではないだろうか。