県のスポーツ政策との自己矛盾

12月18日放送のテレビ朝日「ワイドスクランブル」のコメントで気になったこと。

　技術校跡地を少年野球・少年サッカーで使いつづけたいという住民要求にたいし、「貴重なグラウンドは県民の財産。既得権のように使えるものではない」と答えた県財産管理課は、神奈川県スポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン」、いわゆる、県のスポーツ政策を読んだことがあるのだろうか。

　同ビジョンは、「スポーツのあるまち・くらしづくり」を基本理念として、「県民のみなさんが、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも、スポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するため」に2004年に策定された（2007年一部改定）。

　これは、「国及び地方公共団体は、…ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない」（第3条）、「国及び地方公共団体は、青少年スポーツの振興に関し特段の配慮をしなければならない」（第8条）という、国の「スポーツ振興法」と「スポーツ振興基本計画」を、神奈川県として実行しようという方針だ。

　県の同ビジョンは、「成人の週1回以上のスポーツ実施率を２人に１人（50％）以上にするとともに、スポーツ非実施率を減少させます」「子どもの週３回以上のスポーツ実施率を２人に１人（50％）以上にするとともに、スポーツ非実施率を10％以下にします」と、2015（平成27）年度までの数値目標をかかげている。

　同ビジョンの「エリアプロジェクト」で、「身近なスポーツ施設の利用促進と多様な場の創出」として、「スポーツ施設を有する県立施設等の開放促進」が盛り込まれ、この方針にもとづいて、この地域では県立川崎高等職業技術校のグラウンド・体育館が住民開放されてきたことを、県財産管理課は知らないのか。
　だから、テレビでの「グラウンドの整備は川崎市がやること」と地元自治体に責任転嫁する同課のコメントも、県の方針を無視するものだ。

　このように、少年野球や少年サッカー、ソフトボールなどに同グラウンドが使われてきたのは、利用団体の一方的な要求ではなく、県のスポーツ政策が具体的に実行されてきたものだ。その場所をなくすことが、県が掲げる政策・方針に逆行していることを、県当局はどう説明するのか。
　「既得権のように使えるものではない」と突き放す態度は、みずからの県政策にも挑戦するものだ。「行政は縦割りだから、他の部署が考えた政策なんて関係ねえ」では済まない。県民にとって、県政は一つなのだ。

　神奈川県当局がおこなった「県民の体力・スポーツに関する調査結果報告書」（平成19年2月）によると、「公共スポーツ施設への要望」の１位は「施設数の増加」（30％）、「スポーツ振興を図るための、県や市町村の今後の取り組みへの要望」の１位は「手軽にスポーツができる公園整備」（36％）となっている。
　
　こうした県民要求を把握しながら、また「県の施設の開放促進」という県のスポーツ政策をもちながら、なぜ、そのための貴重なグラウンドをつぶして県内最大の警察官舎を建てるのか（他の空き家が多い既存官舎を建て替えればいいのに…）。県当局の政策をめぐる自己矛盾を県民にどう説明するのか。

　元ラガーマンで、県のスポーツビジョンを策定し責任をもつ松沢県知事が、官舎予定地として手を挙げた県警本部にたいし「私のスポーツ政策の実行を阻害するので、この土地は渡せない。官舎の予算は付けない」ときっぱり断るべきではないか。