公開質問状に対する川崎市長予定候補者の回答

川崎市長予定候補者の回答の公表について

　10月10日まで、川崎民主市政をつくる会（共産党推薦）の岡本一氏、民主党前県議の福田紀彦氏から、回答が届いています。阿部孝夫現市長からは「回答を保留させていただきます」との返事が届きました。原修一前市議は出馬表明が遅かったため、すぐに公開質問状を送ったものの、回答は遅くなる見込みです。選挙期間中は、氏名等の公表が制約を受けますので、紹介できないかも知れません。
以下、質問とともに、岡本、福田両氏の回答を掲載します。

（質問①）同校跡地は川崎市の地域防災計画で「震災時の医療・給水など他都県市からの応援の活動拠点」に指定されています。警察官舎が建設されると、この「防災拠点」から外されることについて、どう思いますか？（以下の回答に○を付けてください）

（回答）　1.防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき（そのために県と交渉する）　 2.警察官舎が優先されるべき　　3.どちらともいえない

　　　　　　岡本氏は回答①、福田氏は選択回答:未記入

《回答を選んだ理由・意見》
 
（岡本氏）
　阪神大震災では都市部のオープンスペースが延焼遮断帯となり、住民の救助活動・避難場所として貴重な役割を果たしました。中原区は県内でも最も人口増加が著しく、人口過密化が進行するなか、防災拠点とオープンスペースの必要性が高まっています。同校跡地を防災拠点から外すことは、住民の命と安全を脅かす問題であり、私が市長になった際は、防災拠点とオープンスペースを維持・確保するために県と交渉します。

（福田氏）

 　中原区内には、市内各地区の小中学校や高等学校などを指定している「地域防災拠点」８ヶ所、「避難所」２８ヶ所に加え広域応援受け入れのための「活動拠点」が、旧高等職業訓練校を除いて、４ヶ所指定されています。災害時には、これらの「地域防災拠点」、「活動拠点」を適切に運用して、確実に市民の安全確保と早期の復旧を図っていく所存です。

 

（質問②）県警本部が検討している警察官舎建設の計画について、どう思いますか？

（回答）　1.中止を含め見直すべき（そのために県と交渉する）　2.警察官舎計画を進めるべき　　3.どちらともいえない

　　　　　　岡本氏は回答①、福田氏は選択回答：未記入

《回答を選んだ理由・意見》

（岡本氏）

新しい政権のもと、国政では「アニメの殿堂」「八ツ場ダム」の建設中止など、不要不急の公共事業を見直す流れが広がっています。同跡地の問題では、周辺住民は現行計画の「中止・見直し」を求める世論がほぼ総意になっており、市内最大規模の公有地の使われ方が問われている問題であり、地元自治体の長がリーダーシップを発揮するのは当然です。私は、住民の立場にたって、県知事・関係機関とただちに交渉を開始します。

（福田氏） 

　市民が実感できる治安の向上のためには、現場で活動する警察官の人員確保は急務であり、そのための厚生施設である官舎の整備は、警察本部としても重点課題のひとつとなっていると認識しております。今後、地域と調和した建築物となるよう、計画を注視していきたいと考えています。

 

 

（質問③）公有地である技術校跡地の利用計画の進め方について、どう思いますか？

（回答）　1.住民の意向を十分に聞いて決めるべき（そのために県と交渉する）

　　　　　 2.県の計画が優先されるべきだ　　3.どちらともいえない

　　　　　岡本氏は回答①、福田氏は選択回答：未記入
　　

《回答を選んだ理由・意見》

（岡本氏）

同跡地をめぐる問題は、公有地の使い方の決め方・進め方が問われています。国の土地利用方針でも、大規模な土地利用の転換については事前に十分な調査を行ない、地域住民の意向、地域の実情を踏まえて決めるよう求めています。同跡地のあり方は、警察官舎という計画以前に、そうした調査も行なわれず、ルールが守られず、県当局・県警本部が一方的に決めて進めようとしていることが、根本的な誤りであると考えます。

 

（福田氏）

  県の所有地の利用に関しては、引き続き県（警察本部も含む）が、計画的に利用するのであれば、その利用計画が優先されるというのが基本となっています。これは一般の公有地全般に該当するルールであると認識しています。もちろん、県が使用する場合であっても、地元として要望すべきことがあれば、適切に伝えていきたいと考えています。

 
 

 （質問④）同校の跡地・グラウンドが、しばらく空き地になる場合、これまで使っていた少年野球・少年サッカー等への暫定利用、住民開放について、どう思いますか？

（回答）　1.暫定利用など住民開放を認めるべき　　2.暫定利用を認めるべきでない

　　　　　　3.どちらともいえない

　　　　　　岡本氏は回答①、福田氏は選択回答：未記入

《回答を選んだ理由・意見》

（岡本氏）

同グラウンドは、これまで少年野球や少年サッカー、ママさんソフトボールのみなさんが利用され、多摩川河川敷からも遠い中原区の内陸部に位置するこの地域で、貴重な運動広場が減り、多くの方々が困っていると聞いています。現行計画（警察官舎）のまま進んでも建設着工は２年後（2011年12月）という話なので、まず、暫定利用・住民開放をしながら、跡地のあり方を住民と行政の徹底した議論で再検討すべきだと考えます。

（福田氏）

 　子どもは地域の宝であり、川崎の未来を開く鍵であると認識しています。このため、地域でスポーツを楽しめる環境整備を市内の学校施設などを有効活用するなどして、地域の実情に合わせて推進していく所存です。しかし、同校の跡地に関しては、管理責任などの観点から、暫定利用や住民開放は、難しいのではないかと考えています。

  

（質問⑤）私たち住民団体は、先のアンケート結果と地域の実情から、跡地利用として、子どもから高齢者まで憩える「花と緑のスポーツ防災公園」を提案し、実現を求めています。この住民要求について、どう思いますか？

（回答）　1.住民団体の提案に賛同し、実現のために県知事と交渉するなど力をつくしたい　　2.住民団体の提案には賛同できない　　3.どちらともいえない

　　　　　　岡本氏は回答①、福田氏は選択回答：未記入

《回答を選んだ理由・意見》

（岡本氏）
　スポーツができる運動広場や、緑が多い公園になれば、震災時など、いざという時の防災拠点・オープンスペースとして、住民の安全を守る砦にもなります。この地域は子ども・子育て世代の人口が急増しており、私も、道路でボール遊びをする子どもの姿をよく見かけ、子どもたちの遊び・育ちの環境がこんな貧しい状況でいいのかと胸が痛みます。住民のみなさんの要求・提案を生かし実現をめざして、県知事など関係機関と交渉します。

（福田氏） 

 　住民の皆様が、花と緑のスポーツ広場や、防災へのニーズがあることは理解できるものであります。

　私は、マニフェストにも、市民が身近にスポーツや文化芸術活動を楽しめる環境を地域の実情に合わせて整備することや、自然に親しめる環境・機会整備を市民とともに協働で推進することを掲げています。

 

（質問⑥）住民不在の公有地利用と公共事業の決め方をただすことについて

 

国の土地利用基本方針である第４次国土利用計画（平成20年7月閣議決定）は、「大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であるため、周辺地域をも含めて事前に十分な調査を行ない…地域住民の意向等、地域の実情を踏まえた適切な対応を図る」としています。しかし現実には、同技術校跡地の計画ではそのような調査や手続きがいっさい行なわれず、最低限のルールが守られないまま推移しています。

県の一方的な計画が住民無視で押しつけられようとしている事態に対し、私たちは「警察反対」ではなく、公有地の使われ方、公共事業の決め方として問題にしています。しかるに、多くのスポーツ・住民団体がそれぞれの要求を実現する立場から、現行計画の白紙撤回を求める請願を県議会に提出しましたが、今年3月24日の県議会本会議において、民主党・自民党などはこれらの請願にすべて反対されました。とくに民主党などは「脱官僚」「官僚主導の打破」を掲げているだけに、大変残念なことと思います。

国の政治では、八ツ場ダムや川辺川ダムなどの中止のように、一度決めて工事が始まった計画でも、新しい政権が軌道修正して中止を決めて頑張るなど、従来の公共事業のあり方を見直す大きな変化が起きています。これらは「お上が決めて、民がそれに従え」という時代がもう終わったことを示しています。神奈川県政と県議会も、また川崎市政も、そうした国の流れにそって一日も早く変わることを強く期待しています。

そこで、もしも地元自治体の長に選ばれた場合、現在の古い手法による公有地利用、公共事業の決め方をただし、同技術校跡地も含め、住民多数の意向にこたえる立場で全力をつくす意志があれば、その決意をお書きください。

 

（回答）　1.自治体の長に選ばれた場合は、リーダーシップを発揮し、住民世論にこたえる立場で、同校跡地など県有地を含め公有地利用の決め方を是正していく　　2.公有地の使い方・決め方のルールが守られなくても、また、住民の反対が強くても、県有地の使われ方には市からいっさい口を出さない　　3.どちらでもない

　　　岡本氏は回答①、福田氏は選択回答：未記入

《上の回答を選んだ理由、その他、最後に何かあれば、お書きください》

（岡本氏）
　私もこれまで市内・県内の多くの公共事業を見てきましたが、今回の同跡地への現行計画ほど、圧倒的多数の住民世論を無視して進められる計画を見たことがありません。公有地と公共事業の決め方は「お上が決めて、民がそれに従え」という時代は終わりにすべきです。私は「まちづくりは徹底した住民討議と住民合意が大前提」という考えで、住民本位に公有地利用、公共事業の決め方を是正し、ルールをつくります。

（福田氏）意見なし