「極めて深刻な県財政危機」「タブーなき改革」を

新政権発足にあたって「タブーなき改革へ挑戦していただきたい」とエールを送った松沢県知事。
    自身は９月14日、今年度の県税収入が当初見込みより500億円を超える減収となる見通しを明らかにし、財政状況は来年度さらに厳しくなり、今年度と同規模の2,000億円近い財源不足の発生が確実として、「県財政非常事態」を宣言。県知事は「未知の領域で推移している。極めて深刻な財政危機と言わざるをえない」と述べ、徹底した歳出抑制や行政改革に取り組む意向を示しました。

 

　こうした極めて深刻な県財政状況で、県民の貴重な財産である市内最大規模の公有地を使い、数十億円もの税金をかけて新たに警察官舎を建設することが、県民の理解を得られるのでしょうか。

警察庁の説明によると、国が整備費（建設費）の２分の１を補助する「警察官待機宿舎」も、ここ数年、全国で整備実績がなく、地方財政が危機の下、「都道府県からも予算の申請は上がってこない」そうです。

 

　技術校跡地への警察官舎計画は、都道府県が全額負担する単独事業の「職員宿舎」とのことです。他の県より深刻な神奈川県財政を考えれば、国の補助も受けない事業で、なおさら県の財政負担が重い同事業こそ、「徹底的な歳出抑制」の対象にすべきではないでしょうか。

（ちなみに、警察庁長官官房・給与厚生課は、県単独事業の「職員宿舎」よりも、国が補助する「警察官待機宿舎」のほうが「治安対策の位置づけが高い」と説明したそうです。これは逆に、技術校跡地への官舎は「治安対策上」の位置付けが低いということです。なお、町会でまわった県警の回覧では「警察職員の待機宿舎を建設」と書かれていましたが、警察庁の説明が正しければ、これは不正確です。技術校跡地は「待機宿舎」ではなく「職員宿舎」です）

 

　私たちが提案する「花と緑のスポーツ防災公園」は、はるかに市民ニーズが高いだけでなく、予算もかからず、県財政の状況に配慮した対案です。

松沢県知事においては、技術校跡地への現行計画（警察官舎建設）も聖域とせず、「タブーなき改革」のメスを入れることが、県民多数の願いです。