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私たちは川崎市内最大規模の公有地である、中原区の旧県立職業技術校跡地(1万3千㎡)に、認可保育園とスポーツができる防災公園の整備を提案しています。  その4つの理由は、①防災拠点を存続する、②この県有地の本来目的=青少年の健全育成、③地域の実情(子ども人口増加、保育園や運動広場の不足、④住民世論・アンケート結果です。
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2010年あけましておめでとうございます。
昨年12月、県議会本会議で、技術校跡地の扱いについて、知事から踏み込んだ答弁がありました(以下に紹介)。いよいよ正念場の年です。
今年も、技術校跡地に「花と緑のスポーツ防災公園」を実現するために運動を広げます。みなさんのご理解とご支援をお願いします。
 
 「地域に根差した要望、実現に協力したい」
12月7日、県議会本会議での松沢知事の答弁、以下抜粋)
川崎高等職業技術校跡地については地域住民の請願を受けた川崎市議会や川崎市から、県に対し、警察待機宿舎の整備に合わせて、集会所として利用できる場の確保や広い公園の整備などの地域に根差した要望が提出されていることは承知しております。
一方で、県有地は県民全体の共有財産でもあります。そこで県が施設を整備する際には、関係法令などにより義務付けられた整備内容や規模を満たす必要がございます。さらに、厳しい財政状況を踏まえた適正な施設規模や配置にとどめ、可能な限り、県有地の効率的な活用を図っていくことも重要と考えております。
こうしたことから、施設整備にあたり、対象となる地域の住民の皆様からの要望については、住民福祉の推進を一義的に担う地元市町村において、その必要性を判断いただいたうえで、県と市町村との役割分担のもとに適切な対応を図っていくべきものと考えております。そうしたなか、地元市町村の判断として、例えば、県施設の整備予定地内に一定の敷地を確保したいとの意向が示された場合には、整備予定の機能や規模を損なわない範囲で、県有地の一部を有償で譲渡するなど、要望の実現に向け協力してまいります。
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