「敷地の一部を有償譲渡」の知事答弁うけ市議会に要請書

川崎市議会の全会派に、以下の要請書を提出しました。

川崎市議会　○○○議員団　様

旧県立川崎高等職業技術校跡地への「集会所の場の確保や広い公園の整備」に向けた県知事の前向き答弁を受けて、住民要望の実現のために市が積極的に取り組まれるよう、市議会・会派にご尽力いただくことを求める要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年2月15日

技術校跡地に「花と緑のスポーツ防災公園」を実現する会

筆頭代表委員・石川正士（新日本スポーツ連盟神奈川県連盟理事長）

 

　私たちは、昨年独自で実施したアンケート（昨年7月）結果に示された「民意」に基づいて、川崎市中原区にある旧県立川崎高等職業技術校跡地の利用方法として、子どもから高齢者まで憩える「花と緑のスポーツ防災公園」構想を提案しました。あわせて敷地内に、地元町会が要望している集会所や、待機児が深刻な認可保育園の整備なども含め、すでに神奈川県知事や川崎市長に要望書を提出し、実現を求めているところです。

　先の住民アンケートでは、同跡地の「防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき」との回答が97％、警察職員公舎建設は「中止を含め見直すべき」との回答が95％を占め、同計画の「白紙撤回」「中止・見直し」を求める署名は延べ２万６千筆に達しています。
   昨年の衆議院選挙では、私どもの会の公開質問状に対して、衆院10区の城島光力さん（民主党）は、同跡地に「どうしても官舎を建設する理由がないと思います」と記し、現行計画は「中止を含め見直すべき」「防災拠点を維持し、オープンスペースを確保すべき」と回答されました。

　そうしたなか、昨年12月7日、神奈川県議会で松沢県知事が、この跡地問題について住民要望の実現に向けて、次のような大変注目される答弁を行ないました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【１２月７日、松沢県知事の答弁】
「川崎高等職業技術校跡地については地域住民の請願を受けた川崎市議会や川崎市から、県に対し、警察待機宿舎の整備に合わせて、集会所として利用できる場の確保や広い公園の整備などの地域に根差した要望が提出されていることは承知しております。一方で、県有地は県民全体の共有財産でもあります。そこで県が施設を整備する際には、関係法令などにより義務付けられた整備内容や規模を満たす必要がございます。さらに、厳しい財政状況を踏まえた適正な施設規模や配置にとどめ、可能な限り、県有地の効率的な活用を図っていくことも重要と考えております。こうしたことから、施設整備にあたり、対象となる地域の住民の皆様からの要望については、住民福祉の推進を一義的に担う地元市町村において、その必要性を判断いただいたうえで、県と市町村との役割分担のもとに適切な対応を図っていくべきものと考えております。そうしたなか、地元市町村の判断として、例えば、県施設の整備予定地内に一定の敷地を確保したいとの意向が示された場合には、整備予定の機能や規模を損なわない範囲で、県有地の一部を有償で譲渡するなど、要望の実現に向け協力してまいります」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

これは、「集会所として利用できる場の確保や広い公園の整備」のために地元川崎市が手を挙げれば、現行計画を大幅縮小し、県が一定の敷地を有償で譲渡することを知事が初めて表明したものです。川崎市（市長）の姿勢次第では、住民要望を実現できるチャンスが生まれています。この好機を見逃さず、川崎市議会としても党派をこえて、市長に強力に働きかけるなど力をつくしていただきたいと願っています。

この間、川崎市は、子ども人口急増地域の学校過密化対策として近隣用地を取得する方針を発表しました。下小田中・技術校跡地の周辺地域には、近隣に市内最大のマンモス小学校（子母口小学校）と「日本一」のマンモス中学校（西中原中学校）があり、2014年には中原区は小学校生徒数が市内で最多になると推計されています。この地域で市内最大規模の公有地である同跡地を確保しておくことは、現在と将来、子どもと住民福祉の推進のためにたいへん有益だと考えます。

昨年11月、松沢県知事は、異例の決断として「県職員公舎の全廃」を表明しました。また、保土ヶ谷区の旧県立栄養短期大学跡地（約２万㎡）も警察職員公舎の建設予定地になっていましたが、廃校後６年間も放置された末に、昨年11月、県警はここに公舎を建設しないと方針変更したことが報じられています（東京新聞1月16日付）。

昨年12月7日県議会で県警本部長は「平成23年～24年にかけて設計・建設」を行なうと答弁し、同月22日の住民説明会で県警施設課は、近々「実施方針」を発表すると述べましたが、それも固まったものではなく住民の意見で変更は可能だと説明しています。

 

つきましては、川崎市議会の先生方には、つぎの要請項目について、ご協力くださいますよう心からお願い致します。具体的な行動としては、①市議会での質問で取りあげていただく、②市議会として県や関係機関に意見書を上げていただく、③会派・議員から市長に働きかけていただく、④所属政党の県会議員から県知事・県警に働きかけていただく、⑤知事・副知事、市長・副市長と住民団体との交渉の機会を設定していただく等、党派をこえた取り組み、働きかけを心からお願いするものです。

(要請項目)

「集会所として利用できる場の確保や広い公園の整備」のために敷地の一部を有償で譲渡するとの今回の知事答弁を受けとめ、これらの住民要望の実現に向けて県と市の交渉・協議が開始されるよう、市議会から、市長及び市の関係部局に全力で働きかけてください。

＊なお、技術校跡地近隣の県立新城高校の用地は川崎市の市有地を県に貸している土地です。新城高校を存続しながら同校の用地と技術校跡地との「土地の等価交換」を交渉議題にのせて県と市が交渉することも、市長等に提案してください。